# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2026年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20260122537205
種別: 決算
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は27.0％増となり、経常利益と最終利益も増加した。また、通期業績予想を変更したが、修正後の数値は別途開示資料を参照する形になっている。

## 会社が挙げた理由

グループ顧客件数の増加等により売上高が増加した。営業利益は、エネルギー事業での顧客件数増加とコスト削減、情報通信事業でのキャリアサービス・クラウドサービスの進捗、建築設備不動産事業の順調な推移などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":177382,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":12332,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 経常利益: {"value":12734,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7514,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":217155,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":99881,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15067,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13076,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1629,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5845,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"通期予想を変更した旨の記載はあるが、数値は別途開示資料を参照"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正あり（数値は本文に記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12391,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"伝送路設備補助金","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1075,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グループ顧客件数の増加等により売上高が増加。エネルギーでは顧客件数増加と顧客獲得費用を含むコスト削減、情報通信ではキャリアサービス及びクラウドサービスの順調な進捗、ＣＡＴＶでは顧客件数増加、建築設備不動産では設備工事・不動産販売の順調な推移、アクアでは給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が寄与。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は177,382百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は12,332百万円（同27.0％増）、経常利益は12,734百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,514百万円（同33.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は同27.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,332百万円、経常利益12,734百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,514百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期通期の予想を変更しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計93百万円」「特別損失合計1,075百万円」「固定資産除却損1,075百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エネルギー45.5％増、情報通信23.6％増、ＣＡＴＶ5.0％増、建築設備不動産126.7％増、アクア10.1％増、その他は前年同期156百万円の営業損失から73百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高173,179百万円・営業利益9,711百万円、当期は売上高177,382百万円・営業利益12,332百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、15,067百万円の資金の増加（前年同期比+1,059百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グループ顧客件数の増加等により、売上高は177,382百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「継続取引顧客件数は42千件増加し、3,465千件」「ＴＬＣ会員数は41千件増加し、1,308千件」「需要家件数は…8千件増加し814千件」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得を推進」「コスト削減を図った」「顧客獲得を推進」「営業活動を積極的に実施」「更なる顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」に対し、「先行きは不透明な状況が続いております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年４月１日 至 2025年12月31日」とあり、売上高177,382百万円、営業利益12,332百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や金融資本市場の変動の他、地政学的リスクの高まりや物価上昇による消費者心理の悪化等が懸念され」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続取引顧客件数…3,465千件」「ＴＬＣ会員数…1,308千件」「ＬＰガス事業…814千件」「ＣＡＴＶ…放送サービス925千件、通信サービス426千件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度を迎えた『中期経営計画2025』の目標達成に向けて、全社一丸となって事業に取り組んでおります。」」）