# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20250819544195
種別: 自己株式
開示日: 2025-08-19
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企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

東京証券取引所で自己株式を最大220万株、総額20億円まで取得することを決めた。取得した株式はすべて2026年4月10日に消却する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2025に掲げた株主還元の一環として、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。また、株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和し、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,200,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.67％
- 取得価額の総額: 20億円（上限）
- 取得期間: 本売出しに係る売出価格等決定日（2025年8月27日（水）から2025年9月1日（月）までの間のいずれかの日）に応じて決定される本売出しの受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の6営業日後の日）から2026年3月31日（火）まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 中期経営計画2025において掲げた株主還元の一環として、株主還元の充実、資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため。また、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため。
- 決議日: 2025年8月19日
- 消却する株式の数: 上記2.により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026年4月10日（金）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 8,319,508株（2025年7月31日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed
- 発行済株式総数: 131,360,469株（2025年7月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.67％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「20億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数 131,360,469株（自己株式を除く）／自己株式数 8,319,508株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決定するとともに、自己株式を消却することを…決定いたしました／上記2.により取得した自己株式の全株式数」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の充実、資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として、株主還元、資本効率、株式需給、希薄化懸念が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社は2023年5月に公表した「中期経営計画2025」において…株主様への還元の一環として自己株式取得についても機動的に実施していく方針を掲げております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「本日「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し…に伴う株式需給への影響を緩和する観点から」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「売出価格等決定日に応じて2025年9月4日（木）から2025年9月9日（火）までのいずれかの日から2026年3月31日（火）まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「本売出しの受渡期日の翌営業日…から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「取得し得る株式の総数 2,200,000株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.67％／上記2.により取得した自己株式の全株式数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日 2026年4月10日（金）の記載はあるが、消却後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した自己株式を消却することといたします。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得価額の総額の上限は記載されているが、原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本日「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文中に配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「自己株式の保有状況は記載されているが、過去の自己株式取得実績の一覧・言及はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「売出しに伴う株式需給への影響の緩和については記載されているが、政策保有株式への言及はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当社は…自己株式を消却することを…決定いたしました／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,200,000株（上限）、20億円（上限）、1.67％、2026年3月31日（火）まで、消却予定日2026年4月10日（金）」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得価額の総額の上限は記載されているが、原資に関する記載はない。」）