# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2026年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（監査法人による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20250807533947
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

監査法人による第1四半期連結財務諸表の期中レビューが完了した。8月6日に開示した決算内容や財務諸表に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、監査法人による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":58128,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":3941,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 経常利益: {"value":4112,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2469,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":208146,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6668,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5201,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1579,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5365,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4074,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"伝送路設備補助金","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":407,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グループ顧客件数の増加等。セグメントでは、新規顧客獲得、コスト削減、顧客獲得施策、サービスの順調な進捗などが挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月８日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想は変更なしと記載されているが、予想数値自体は提示本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.4％増」、営業利益は「同18.7％増」、経常利益は「同19.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同31.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「58,128百万円（前年同期比3.4％増）」、営業利益は「3,941百万円（同18.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,941百万円、経常利益4,112百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,469百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当予想および前期実績配当に関する記載なし。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に株主還元方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計19百万円、特別損失合計407百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー営業利益39.8％増、情報通信2.8％減、ＣＡＴＶ6.4％増、建築設備不動産59.9％増、アクア146.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産、負債、純資産の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、6,668百万円の資金の増加（前年同期比＋1,161百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グループ顧客件数の増加等により、売上高は58,128百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「継続取引顧客件数は18千件増加」「ＴＬＣ会員数は15千件増加」と記載され、各セグメントの売上高・営業利益も金額で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」と記載する一方、「新規顧客獲得を推進」「コスト削減を図り」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね予定通り進捗」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」で、売上高58,128百万円、営業利益3,941百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、また、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、利益、各セグメントについて前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続取引顧客件数は18千件増加し、3,441千件」「ＴＬＣ会員数は15千件増加し、1,282千件」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は、『中期経営計画2025』の最終年度となります。」」）