# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） TOKAIコミュニケーションズ　AWSとの閉域接続サービスが2,000回線を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20250514549620
種別: その他開示
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIコミュニケーションズが提供するAWSとの閉域接続サービスで、接続回線数が2,000回線、総接続帯域が1.6TBを超えた。

## 会社が挙げた理由

企業のクラウド利用が進む中、利用シーンに応じた接続構成を提供してきたこと、お客様の支持とパートナー企業との協業によるものとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AWSとの閉域接続サービス、BroadLine
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス、株式会社サイバーエージェント、名古屋市役所、株式会社パルコ、株式会社ローソン
- 相手先の概要: 株式会社サイバーエージェント、名古屋市役所、株式会社パルコ、株式会社ローソンについて、本文中に各社の部署・役職等の記載がある。AWSはクラウドコンピューティングサービス提供事業者。
- 当社との関係: AWSのサービスとの接続サービスを提供。サイバーエージェント、名古屋市役所、パルコ、ローソンは導入・利用企業としてコメントを寄せている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2011年（AWSパシフィック（東京）リージョン開設直後、実績）
- 適用分野: クラウド接続、AWS導入・移行支援、システム開発、サーバー構築、ネットワーク接続、運用監視、ガバメントクラウド
- 受賞名・認証名: AWS プレミアティアサービスパートナー、AWS ネットワークコンピテンシー認定パートナー、AWS マネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラム、AWS ネットワークコンピテンシープログラム、AWS パブリックセクターパートナープログラム、AWS 移行コンピテンシープログラム（MCP）、AWS デジタルワークプレイスコンピテンシープログラム、AWS Well-Architected パートナープログラム、AWS Direct Connect サービスデリバリープログラム、AWS Lambda サービスデリバリープログラム
- 授与・認証機関: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社TOKAIコミュニケーションズ本社：静岡県静岡市葵区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 接続回線数2,000回線、総接続帯域1.6TBを突破
- 利用実績: 本発表時点で提供回線数2,000回線超、総接続帯域1.6TB超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「接続回線数が2,000回線、総接続帯域1.6TBを突破したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本発表時点」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2011年のAWSパシフィック（東京）リージョン開設直後からAWSとの閉域接続サービスを開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「接続回線数が2,000回線を突破したことをお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「2,000回線、総接続帯域1.6TBを突破した」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社サイバーエージェント様、名古屋市役所様、株式会社パルコ様、株式会社ローソン様」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「閉域接続サービスを導入しており」「閉域接続サービスを選定させて頂いています」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「名古屋市役所 総務局 行政ＤＸ推進部 デジタル改革推進課 課長補佐」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「当社グループの情報通信事業を担うTOKAIコミュニケーションズ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社サイバーエージェント、名古屋市役所、株式会社パルコ、株式会社ローソン」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「現在では提供回線数が2,000回線、総接続帯域1.6TBを超えました」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「本発表時点」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「AWS プレミアティアサービスパートナー」「株式会社ローソン」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「2,000回線、総接続帯域1.6TB」「本発表時点」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「お客様のビジネス成長と競争力強化を支援し」「さらなる価値提供に邁進してまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「当社が提供する閉域接続サービス」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「当社グループの情報通信事業を担うTOKAIコミュニケーションズ」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「2011年のAWSパシフィック（東京）リージョン開設直後からAWSとの閉域接続サービスを開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が提供する閉域接続サービス」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社グループの情報通信事業を担うTOKAIコミュニケーションズ」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「国内トップクラスの接続回線数」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「AWSパシフィック（東京）リージョン」「国内トップクラス」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「株式会社サイバーエージェント、名古屋市役所、株式会社パルコ、株式会社ローソン」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「国内トップクラスの接続回線数」「最も低価格を提示され」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「AWS Direct Connect サービスデリバリープログラム」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「詳細は別添のTOKAI COMのプレスリリースをご参照ください。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」」「高信頼・高品質」「国内トップクラス」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「今後も、TOKAI COMは…提供してまいります。」）