# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 公認会計士の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20250507532903
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2025年6月26日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、有限責任監査法人トーマツが退任し、EY新日本有限責任監査法人が新たな会計監査人に就任する予定です。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続年数が長期間にわたっており、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査体制、専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に検討し、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2025年6月26日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
- 対象拠点・対象製品: EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ
- 原因: 現会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査継続年数が長期間にわたっており、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査体制、専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月26日開催予定の第14回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会で正式に決定する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第14回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人を会計監査人候補者に選定するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」および「会計監査人選任の件」について記載しています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人選任の件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日」「就退任する公認会計士等の概要」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任および選任理由について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「５．退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等　該当事項はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年６月26日（第14回定時株主総会開催予定日）」は異動予定日であり、会計上の計上期間ではありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動予定年月日　2025年６月26日（第14回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要　EY新日本有限責任監査法人」「退任する公認会計士等の概要　有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年６月26日」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で「異動予定年月日」および各監査法人の概要を記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「なお、本件は第14回定時株主総会において正式に決定する予定であります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本件は第14回定時株主総会において正式に決定する予定であります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、複数の監査法人との比較検討を実施した」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」「正式に決定する予定であります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」の付議・決議について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年６月26日開催予定の第14回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任理由および意見について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新たな視点での監査が期待できることに加え、監査体制、専門性、独立性及び品質管理体制等について総合的に検討」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、謝罪に関する記載はありません。」）