# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20250424522912
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高243,482百万円、営業利益16,841百万円となり、売上高・各利益項目とも前年同期を上回って過去最高を更新しました。売上高は8期連続の増収、利益項目は2期連続の増益です。

## 会社が挙げた理由

グループの継続取引顧客件数の増加などにより増収となりました。エネルギーでは需要家件数の増加や販売価格の引き上げ、ＣＡＴＶ・アクアでは顧客件数の増加、建築設備不動産では建築工事の受注が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":243482,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":16841,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 経常利益: {"value":17370,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9216,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- １株当たり当期純利益: 70円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.3%","前期末":"43.4%"}
- 総資産: {"value":211114,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":95855,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25769,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15385,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10534,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5463,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":253000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円／株"}
- 配当性向: 40％～50％
- 株主還元方針: 配当性向40％～50％の範囲内で安定的な配当の継続
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16794,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 1,126百万円（ＣＡＴＶ846百万円、建築設備不動産265百万円、その他14百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"伝送路設備補助金","value":91,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1456,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1126,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":69,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規2社（株式会社フジプロ、株式会社ジーアンドエフ）、除外会社なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グループの継続取引顧客件数の増加、エネルギー事業における需要家件数の増加や販売価格の引き上げ、ＣＡＴＶ・アクアにおける顧客件数の増加、建築設備不動産事業における建築工事の受注が増収・増益に寄与しました。一方、情報通信は体制強化やネットワーク設備費用の増加により減益、その他は新規事業に伴う営業費用の増加等により営業損失となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年３月期決算短信」であり、対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前連結会計年度比5.2％増」、営業利益は「同8.6％増」、経常利益は「同11.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同8.7％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は231,513百万円から243,482百万円、営業利益は15,511百万円から16,841百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,841百万円、経常利益17,370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,216百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年度の営業利益見通しは「17,500百万円（同3.9％増）」で、当期営業利益は「16,841百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の１株当たり配当金は…年間34円を予定」「次期の配当金につきましては…年間34円を予定」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％～50％の範囲内で安定的な配当の継続に努めていく方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「2,669百万円」で、固定資産除却損1,456百万円、減損損失1,126百万円などを計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失1,126百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信の営業利益は「同15.8％減」、エネルギーは「同30.8％増」、ＣＡＴＶは「同1.1％増」、建築設備不動産は「同17.6％増」、アクアは「同27.9％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高231,513百万円・営業利益15,511百万円、当期は売上高243,482百万円・営業利益16,841百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年３月期43.4％、2025年３月期44.3％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「25,769百万円の資金の増加（前期比△4,296百万円）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グループ顧客件数の増加等により、売上高は243,482百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「継続取引顧客件数は「64千件増加し、3,423千件」、セグメント売上高・営業利益も各金額で示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得を推進」「仕入価格に連動した販売価格の引き上げ」「コスト削減を図り」「営業拠点を開設」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を見込んでおります」としたうえで、「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度は「自2024年４月１日至2025年３月31日」とされ、売上高243,482百万円、営業利益16,841百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「米国の通商政策等の動向」「金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前連結会計年度比5.2％増」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続取引顧客件数は64千件増加し、3,423千件」「ＴＬＣ会員数は53千件増加し、1,267千件」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を最終年度とする『中期経営計画2025』の２期目」と記載されています。」）