# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20250401506360
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-01
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIコミュニケーションズが、子会社のアムズユニティーの残り2株を追加取得し、議決権所有割合を99.0％から100.0％に引き上げて完全子会社化しました。取得日は2025年4月1日です。

## 会社が挙げた理由

組織再編に伴い、グループ経営をさらに効率化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式追加取得による完全子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社アムズユニティー
- 対象会社の事業内容: ソフトウェアの受託開発・販売、システムの運用・保守
- 対象会社の所在地: 岡山県岡山市
- 対象会社の資本金: 1 千万円
- 対象会社の設立年月日: 1989 年 4 月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2 株（議決権の数：2 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"99.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2025 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 4 月 1 日（株式取得日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 存続会社となる株式会社アムズブレーンの商号を「株式会社アムズユニティー」に変更。代表取締役社長は石田 貴仁。従業員の処遇は not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社アムズユニティーの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「追加取得し、完全子会社化いたしました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 200 株」「議決権所有割合：100.0%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：99.0%」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地として「岡山県岡山市北区北長瀬 1201 番地 1」の記載はあるが、相手方の記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社・相手方の上場または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当社の 2025 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微と認識しております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では影響が軽微との記載にとどまり、業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ」および「2025 年 2 月 4 日に公表しました…組織再編（合併）及び商号変更…」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額の記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、算定機関等の記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「追加取得株式数 2株」の記載はあるが、対価の種類に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「追加取得株式数 2株」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方の商号・氏名の記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に追加取得の相手方およびその関係に関する記載なし。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当該連結子会社の概要」には資本金・設立年月日等の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフトウェアの受託開発・販売、システムの運用・保守」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ経営のさらなる効率化を目的として、株式会社アムズユニティーの株式を追加取得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ経営のさらなる効率化を目的」との記載はあるが、具体的な統合施策の記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「４．株式取得日 2025 年 4 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」とする記載なし。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関等の記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「存続会社となる株式会社アムズブレーンの商号を『株式会社アムズユニティー』に変更」「代表取締役社長 石田 貴仁」」）