# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） TOKAIコミュニケーションズ 静岡県警察本部とTOKAIモバイルショップが連携し、特殊詐欺等被害防止に向けた取り組みを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20250317594921
種別: その他開示
開示日: 2025-03-17
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIコミュニケーションズが静岡県警察本部と連携協定を結び、静岡県内のTOKAIモバイルショップ10店舗で特殊詐欺被害防止の啓発活動を始める。

## 会社が挙げた理由

静岡県内でスマートフォンを使った詐欺事案が相次いでいるため、スマートフォンを扱うモバイルショップとして静岡県警察の対策に貢献する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LIBMO（リブモ）、ソフトバンク携帯電話、ワイモバイル携帯電話、TOKAIモバイルショップ、静岡県警察防犯アプリ「どこでもポリス」
- 相手先: 静岡県警察本部
- 相手先の概要: 静岡県警察本部。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: TOKAIコミュニケーションズが静岡県警察本部と特殊詐欺等被害防止対策に関する連携協定を締結。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月17日
- 提供開始日: 2025年3月17日（実施開始）
- 適用分野: 特殊詐欺等被害防止、地域防犯啓発、スマートフォン詐欺相談
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 静岡県東部エリア：沼津市、富士市、三島市、静岡県中部エリア：静岡市、静岡県西部エリア：袋井市、磐田市、浜松市
- 拠点の規模: TOKAIモバイルショップ10店舗
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「静岡県警察本部と連携協定を締結」「活動開始日 2025年3月17日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「静岡県警察本部と連携協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月17日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題に「取り組みを開始」、本文に「連携協定を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2025年3月17日」および「活動開始日 2025年3月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携協定を締結し」「実施します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「静岡県警察本部」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「警察との協働による広報啓発活動」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名以外の会社概要等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存の資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「啓蒙活動の実施内容が記載され、顧客導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「TOKAIモバイルショップ10店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年3月現在」「今回の取り組みは、TOKAIモバイルショップ10店で実施」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「静岡県警察本部」「TOKAIモバイルショップの店舗情報は以下Webサイトをご覧ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10店舗」「活動開始日 2025年3月17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域社会の一員としての責任」「企業価値の向上を図り」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会貢献活動に取り組んでまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの情報通信事業を担うTOKAIコミュニケーションズ」「静岡県内」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TOKAIモバイルショップにおいて…啓蒙活動を実施」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「地域社会の一員としての責任」「社会貢献活動」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループの情報通信事業を担うTOKAIコミュニケーションズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「静岡県内のTOKAIモバイルショップ」「対象店舗…10店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者数・相談件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「格安SIM『LIBMO（リブモ）』」「静岡県警察防犯アプリ『どこでもポリス』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」と、別添の「～」付きプレスリリース見出し」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客様のモバイルライフをより安全で楽しくすることを目指し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しに関する注意書きなし」）