# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 環境省による令和６年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」での案件採択

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20250313593431
種別: その他開示
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

環境省のJCM設備補助事業で、フィリピン・ルソン島の4.5MW小水力発電プロジェクトが採択された。プロジェクトは2027年初めの稼働を計画している。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2025の重点施策である「低・脱炭素化への取り組み」を具体化し、フィリピンの温室効果ガス排出抑制、日本とフィリピンのNDC達成、持続可能な社会への貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ルソン島ピアピ川における4.5MW小水力発電プロジェクト
- 相手先: REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION（REDC社）、PIAPI HYDROPOWER CORPORATION（PHC社）
- 相手先の概要: REDC社はフィリピン共和国で水力発電事業を営み、本社はフィリピン・マニラ市。PHC社はREDC社の子会社で、本社はフィリピン・マニラ市。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社TOKAIが2023年7月よりREDC社に参画。PHC社はREDC社の子会社であり、TOKAIはREDC社と共にPHC社でプロジェクトを開発中。具体的な資本比率・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年初め（稼働予定）
- 適用分野: フィリピン・ルソン島における再生可能エネルギー、小水力発電、売電、温室効果ガス排出削減
- 受賞名・認証名: 令和6年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業での案件採択
- 授与・認証機関: 環境省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: フィリピン共和国ルソン島ピアピ川
- 拠点の規模: 発電容量4.5MW、約20,000世帯分の電力をカバー（試算）
- 定量的な効果: 約20,000世帯分の電力をカバー。CO2を排出しない水力発電によりフィリピンのGHG排出を抑制
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社調査（フィリピンの1世帯当たり年間電力使用量1,335kWhに基づく試算）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年初めの稼働を計画」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「案件が…設備補助事業に採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年初めの稼働を計画」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…での案件採択」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「新規開発中」「2027年初めの稼働を計画」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採択されました」「稼働を計画」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION」「PIAPI HYDROPOWER CORPORATION」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「REDC社と共に…PHC社にて新規開発中」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「REDC社（本社：同国マニラ市）」「フィリピン共和国で水力発電事業」「同社子会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年7月より…REDC社に参画」「同社子会社であるPHC社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「4.5MWの流れ込み式小水力発電所」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約20,000世帯分」「当社調査による試算」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省が公募する」「REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION」「PIAPI HYDROPOWER CORPORATION」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4.5MW」「2027年初めの稼働を計画」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「重点施策の１つ…を具現化」「持続的な成長を目指して」「企業価値の向上」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「小水力発電所を建設し売電事業を行う」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ルソン島ピアピ川における4.5MW小水力発電プロジェクト」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「REDC社と共に…新規開発中」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社TOKAI」「同社子会社であるPHC社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「フィリピン・ルソン島」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「新規開発中」「2027年初めの稼働を計画」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ルソン島ピアピ川における4.5MW小水力発電プロジェクト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード：3167、東証プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「低・脱炭素化への取り組み」「企業価値の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027年初めの稼働を計画」」）