# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 富士市と民間事業者における水道スマートメーター導入検討および活用における実証実験の実施に関する協定の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20250212569883
種別: その他開示
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIの連結子会社が富士市など4者と、水道スマートメーターの導入検討協定と、それを活用した実証実験の協定を締結した。自動検針、見守り、使用量の可視化、漏水把握、マンホールの溢水検知を2025年2月から2027年3月まで実証する予定。

## 会社が挙げた理由

富士市が上下水道事業の持続可能で安定した経営を目指し、課題解決に向けたDX推進の一環として、官民連携による実証実験に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 水道スマートメーター、自動検針、見守りサービス、WEBアプリによる使用料等の見える化、漏水把握、マンホールの溢水検知
- 相手先: 富士市、中部電力株式会社、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社静岡ビジネス営業部、エヌ・ティ・ティテレコン株式会社中部支店
- 相手先の概要: 富士市は自治体。中部電力株式会社、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティテレコン株式会社の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容は記載なし。
- 当社との関係: 当社の連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩが協定を締結。相手先との資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年2月10日
- 提供開始日: 2025年2月10日（実証実験開始予定日）
- 適用分野: 水道事業、上下水道事業、自動検針、高齢者の見守り、使用量の可視化、漏水把握、下水道の溢水防止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 富士市内公共施設、神谷水系、富士水系、東部地区、西部地区
- 拠点の規模: 市内公共施設約20個（TOKAI）、約50個（中部電力）；神谷水系・富士水系各1個程度；東部地区・西部地区各3個（いずれも予定）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微とする旨の記載はなく、影響について記載なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「官民連携による実証実験に取り組むこととしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「水道スマートメーター導入検討に関する協定」および「水道スマートメーターを活用した水道事業の課題解決に向けた実証実験に関する協定」を締結しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「実証期間：令和7年2月10日～令和9年3月31日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「このたび新たな取り組みとして、官民連携による実証実験に取り組むこととしました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本日、「水道スマートメーター導入検討に関する協定」および…協定を締結しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「実証実験内容(予定)」「約20個（予定）」「各1個程度（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「富士市、中部電力株式会社、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社…と協定を締結」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「富士市および4社が連携しながら、それぞれが保有するインフラや知見を組み合わせ」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「富士市では、上下水道事業の持続可能で安定した経営を目指し」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「当社の連結子会社で…株式会社ＴＯＫＡＩが…協定を締結」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「市内公共施設（約20個（予定））」「約50個（予定）」「各1個程度（予定）」「各3個（予定）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「実証実験内容(予定)」「約20個（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「富士市、中部電力株式会社、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティテレコン株式会社」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「約20個（予定）」「令和7年2月10日～令和9年3月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「水道事業における様々な課題の解決に向け、水道スマートメーターの導入検討を進めてまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「水道スマートメーターの導入検討を進めるため、官民連携による実証実験」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「連結子会社でLPガス販売などのエネルギー事業を担う株式会社ＴＯＫＡＩ」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「このたび新たな取り組みとして」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「富士市および4社が連携しながら、それぞれが保有するインフラや知見を組み合わせ」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社の連結子会社で…株式会社ＴＯＫＡＩが…協定を締結」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「市内公共施設」「神谷水系、富士水系」「東部地区、西部地区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「実証実験内容(予定)」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「水道スマートメーター導入検討に関する協定」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号3167 東証プライム市場）」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「実証実験を実施する」「導入検討を進めてまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「実証実験内容(予定)」「約20個（予定）」」）