# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2025年３月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）（監査法人による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20250206564585
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

監査法人による2025年3月期第3四半期の期中レビューが完了した。2月4日に開示した四半期連結財務諸表や業績内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について監査法人による期中レビューが完了したため。会社は、2月4日に発表した四半期連結財務諸表に変更はないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":173179,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":9711,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":10136,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5644,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- １株当たり当期純利益: 43円21銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":209881,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92424,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14008,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12948,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-907,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5768,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12290,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":113,"unit":"百万円"},{"項目":"伝送路設備補助金","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":973,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":69,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":5,"社名":["株式会社フジプロ","株式会社ガット","PT TOKAICOM Mitra Indonesia","株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボル","株式会社ジーアンドエフ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]},"持分法適用範囲からの除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボル"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グループの継続取引顧客件数の増加等により売上高が増加した。エネルギーでは連結子会社の増加、新規顧客獲得、仕入価格に連動した販売価格の引き上げ、顧客獲得費用を含むコスト削減により増収増益となった。情報通信はキャリアサービス・クラウドサービスが順調に進捗した一方、体制強化やネットワーク増強費用が増加した。CATVは地元情報発信、番組制作、コンテンツ充実、新規エリアでの営業活動により増収増益となった。建築設備不動産は建築工事の受注が順調だった一方、太陽光発電設備のメンテナンス費用が増加した。アクアは催事営業、WEB獲得、テレマーケティングにより顧客基盤を拡充した。その他は新規事業に伴う営業費用の増加により営業損失となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比5.2％増」、営業利益は「10.4％増」、経常利益は「13.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「14.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は164,676百万円から173,179百万円、営業利益は8,797百万円から9,711百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,711百万円、経常利益10,136百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,644百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年3月期の業績予想につきましては、2024年5月9日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計166百万円」「特別損失合計1,043百万円」「固定資産除却損973百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー営業利益は「前年同期比74.1％増」、情報通信は「7.7％減」、CATVは「8.5％増」、建築設備不動産は「6.7％減」、アクアは「6.1％増」、その他は「営業損失156百万円（前年同期は33百万円の営業利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高は164,676百万円、営業利益は8,797百万円。当期の売上高は173,179百万円、営業利益は9,711百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、14,008百万円の資金の増加（前年同期比△3,865百万円）」となっている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グループ顧客件数の増加等により、売上高は173,179百万円」としている。また、LPガスでは「新規顧客獲得を推進した結果」、需要家件数が増加したとしている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「継続取引顧客件数は「56千件増加し、3,415千件」、TLC会員数は「40千件増加し、1,254千件」、LPガス需要家件数は「808千件」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得を推進」「コスト削減を図り」「営業活動を積極的に実施」「顧客基盤の拡充に取り組んだ結果」などと説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては」「取り組んでまいりました」と断定的に記載する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2024年4月1日 至 2024年12月31日」と示され、売上高173,179百万円、営業利益9,711百万円、継続取引顧客件数3,415千件などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスクや物価上昇、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響」などを挙げている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結子会社の追加を記載する一方、売上高について「前年同期比5.2％増」、営業利益について「同10.4％増」と比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」としている。また、当該適用による影響は「ありません」としている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「（連結の範囲の重要な変更）」として、フジプロ、ガット、PT TOKAICOM Mitra Indonesia、TOKAIヒューマンリソースエボル、ジーアンドエフを連結範囲に含めたと記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続取引顧客件数は56千件増加し、3,415千件」「TLC会員数は40千件増加し、1,254千件」「需要家件数は…808千件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を最終年度とする『中期経営計画2025』の2期目となります。」」）