# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） J-クレジット制度の登録認証を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20250131559808
種別: その他開示
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

株式会社TOKAIの太陽光発電サービス「TOKAI ZERO SOLAR」で削減したCO2を、J-クレジットとして認証・取引できる仕組みが登録された。プロジェクトは2025年1月に開始予定である。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2025の重点施策である「低・脱炭素化への取り組み」を具体化し、サービスの環境面のメリットを見える化して、さらなる普及拡大を図るため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":["TOKAI ZERO SOLAR","TOKAI ZERO SOLAR プロジェクト"],"相手先":"J-クレジット制度事務局、静岡県","相手先の概要":"J-クレジット制度事務局はJ-クレジット制度の運営事務局。静岡県はJ-クレジット制度登録申請事業費補助金の交付主体。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。","当社との関係":"株式会社TOKAIがJ-クレジット制度事務局にプロジェクトを申請し、登録認証を取得。静岡県の登録申請事業費補助金を活用。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"初期費用0円（TOKAI ZERO SOLARの太陽光発電システム設置）","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"2021年10月（TOKAI ZERO SOLARの展開開始、実績）；2025年1月（プロジェクト開始日、予定）","適用分野":"既存住宅及び新築住宅への太陽光発電システム導入、系統電力の代替によるCO2削減","受賞名・認証名":"J-クレジット制度における太陽光発電システムの導入によるプログラム型プロジェクトの登録認証","授与・認証機関":"J-クレジット制度事務局、第63回認証委員会","登録番号・有効期限":"方法論：太陽光発電設備の導入（EN-R-002）。登録番号・有効期限はnot_disclosed。","拠点所在地":"株式会社TOKAI本社：静岡県静岡市","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"not_disclosed","利用実績":"多くのお客様から好評との記載のみ。件数・累計はnot_disclosed。","業績への影響":"not_disclosed","出典":"J-クレジット制度事務局の第63回認証委員会（2025年1月7日開催）","}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「第63回認証委員会（2025年1月7日開催）において登録認証を取得しました」／「プロジェクト開始日：2025年1月」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「プロジェクト開始日：2025年1月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「J-クレジット制度の登録認証を取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「第63回認証委員会（2025年1月7日開催）において登録認証を取得しました」／発表日「2025年1月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「登録認証を取得しました」／「サービス展開しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「J-クレジット制度事務局」／「静岡県の『J-クレジット制度登録申請事業費補助金』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「J-クレジット制度事務局に申請し、第63回認証委員会…において登録認証を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名と制度上の役割の記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の連結子会社として記載されているのは株式会社TOKAIであり、認証主体はJ-クレジット制度事務局である」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「一般家庭や企業など」／「お客様」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「J-クレジット制度事務局」／「第63回認証委員会」／「太陽光発電設備の導入（EN-R-002）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「CO2の排出量を削減」／「プロジェクト開始日：2025年1月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる普及拡大を図ってまいります」／「企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文は環境面のメリット、普及拡大、企業価値について記載しているが、業績影響には触れていない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題「J-クレジット制度の登録認証を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社でエネルギー事業を営む株式会社TOKAI」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2021年10月より…『TOKAI ZERO SOLAR』を展開」／「本サービスにおけるCO2削減をクレジット化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社TOKAI…は、PPAモデルを活用した『TOKAI ZERO SOLAR』をサービス展開しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社でエネルギー事業を営む株式会社TOKAI」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：静岡県静岡市」／「静岡県の…補助金を活用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くのお客様からご好評をいただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は系統から購入していた電力が太陽光発電システムからのクリーンな電力に置き換わる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「方法論：太陽光発電設備の導入（EN-R-002）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社TOKAIホールディングス」／「コード番号：3167 東証プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「クリーンな電力」／「サステナブルな社会への貢献」／「積極的に推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する注意書きの記載なし」）