# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2025年３月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20250123554365
種別: 決算
開示日: 2025-02-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の売上高と各利益が前年同期を上回った。売上高は5.2％増、営業利益は10.4％増となり、増収増益が進んだ。

## 会社が挙げた理由

グループ顧客件数の増加等により売上高が増加した。エネルギーでは需要家件数の増加や販売価格の引き上げ、CATVやアクアでは顧客件数の増加などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":173179,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":9711,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":10136,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5644,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- １株当たり当期純利益: 43円21銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":209881,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92424,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14008,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12948,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-907,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5768,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2024年5月9日に公表した通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12290,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":113,"unit":"百万円"},{"項目":"伝送路設備補助金","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":973,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":69,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":5,"社名":["株式会社フジプロ","株式会社ガット","PT TOKAICOM Mitra Indonesia","株式会社TOKAIヒューマンリソースエボル","株式会社ジーアンドエフ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グループ顧客件数の増加等により増収増益となった。エネルギーは需要家件数の増加や仕入価格に連動した販売価格の引き上げ、情報通信は法人向けキャリアサービス・クラウドサービスの進捗、CATVは顧客件数の増加、建築設備不動産は建築工事の受注、アクアは顧客基盤の拡充が寄与した。一方、情報通信は体制強化・ネットワーク増強費用、建築設備不動産は太陽光発電設備のメンテナンス費用、その他は新規事業に伴う営業費用の増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は173,179百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は9,711百万円（同10.4％増）、経常利益は10,136百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,644百万円（同14.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比5.2％増」、営業利益は「同10.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,711百万円、経常利益10,136百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,644百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計166百万円、特別損失合計1,043百万円。特別損失には固定資産除却損973百万円、投資有価証券評価損69百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー営業利益は前年同期比74.1％増、情報通信は7.7％減、CATVは8.5％増、建築設備不動産は6.7％減、アクアは6.1％増、その他は前年同期の営業利益33百万円から営業損失156百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高164,676百万円・営業利益8,797百万円、当期の売上高173,179百万円・営業利益9,711百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期14,008百万円、前年同期17,873百万円。本文にも「前年同期比△3,865百万円」とある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グループ顧客件数の増加等により、売上高は173,179百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「継続取引顧客件数は56千件増加し、3,415千件」「ＴＬＣ会員数は40千件増加し、1,254千件」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得を推進」「仕入価格に連動した販売価格の引き上げ」「コスト削減を図り」「コンテンツの充実に努めて」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り進捗」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2024年4月1日 至 2024年12月31日」と記載され、売上高173,179百万円、営業利益9,711百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスクや物価上昇、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、各セグメントについて「前年同期比」の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。」また、当該適用による影響は「ありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式の取得により、株式会社ジーアンドエフを連結の範囲に含めております」など、フジプロ、ガット、PT TOKAICOM Mitra Indonesia、TOKAIヒューマンリソースエボルも連結範囲に含めたと記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建築工事の受注が順調だったこと等により」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続取引顧客件数は56千件増加し、3,415千件」「ＴＬＣ会員数は40千件増加し、1,254千件」「需要家件数は…808千件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を最終年度とする『中期経営計画2025』の2期目となります。」」）