# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20241021500471
種別: 決算
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2024年4〜9月の売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は9.5％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。顧客件数の増加を背景に、全体として増収増益となっています。

## 会社が挙げた理由

グループ顧客件数の増加等により売上高が増加しました。セグメント別では、LPガスの需要家件数増加と販売価格引き上げ、建築工事の受注や大型事業用地の販売などが増収・増益要因として挙げられています。一方、情報通信では体制強化費用やネットワーク増強に伴う償却費、アクアでは顧客獲得費用が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":111088,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":4660,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":4882,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2390,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":200043,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91358,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9783,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9247,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1032,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5109,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2024年5月9日公表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エネルギー":{"value":45406,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"情報通信":{"value":28361,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"CATV":{"value":18058,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"建築設備不動産":{"value":11944,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"アクア":{"value":4784,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"その他":{"value":2532,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- セグメント別利益: {"エネルギー":{"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"情報通信":{"value":1694,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3},"CATV":{"value":2909,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"建築設備不動産":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":84.4},"アクア":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7},"その他":{"value":-135,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8098,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":109,"unit":"百万円"},{"項目":"伝送路設備補助金","金額":36,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","金額":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":663,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":65,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：株式会社フジプロ","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グループ顧客件数の増加等により増収となった。LPガス事業では需要家件数の増加や仕入価格に連動した販売価格の引き上げ、建築設備不動産事業では建築工事の受注や大型の事業用地の販売が寄与した。情報通信では体制強化に係るコストやネットワーク増強にかかる償却費、アクアでは顧客獲得にかかる営業経費の増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は111,088百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益は4,660百万円（同9.5％増）、経常利益は4,882百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,390百万円（同7.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は111,088百万円（前年同期比5.6％増）」「営業利益は4,660百万円（同9.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は4,660百万円」「経常利益は4,882百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は2,390百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計149百万円」「特別損失合計729百万円」「営業利益4,660百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「情報通信…営業利益は1,694百万円（同20.3％減）」「ＣＡＴＶ…営業利益は2,909百万円（同4.1％増）」「建築設備不動産…営業利益は375百万円（同84.4％増）」「アクア…営業利益は133百万円（同30.7％減）」「その他…営業損失は135百万円（前年同期は47百万円の営業損失）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、9,783百万円の資金の増加（前年同期比△3,981百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グループ顧客件数の増加等により、売上高は111,088百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「継続取引顧客件数は41千件増加…3,399千件」「需要家件数は…26千件増加し804千件」「顧客件数は…13千件増加し180千件」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得を推進」「仕入価格に連動した販売価格の引き上げ」「顧客獲得を推進」「コスト削減を図り」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は概ね予定通り進捗」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）」「売上高は111,088百万円（前年同期比5.6％増）」「営業利益は4,660百万円（同9.5％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）」「当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年４月にＬＰガス事業を営む株式会社フジプロ…の株式を取得し連結子会社といたしました。」「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続取引顧客件数は41千件増加…3,399千件」「ＴＬＣ会員数は27千件増加…1,242千件」「放送サービスの顧客件数は…920千件、通信サービスの顧客件数は…403千件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を最終年度とする『中期経営計画2025』の２期目となります。」」）