# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） TOKAIコミュニケーションズ インドネシアでのAWS関連ビジネスの本格展開について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20240903580495
種別: その他開示
開示日: 2024-09-03
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIコミュニケーションズの子会社が、インドネシアでAWSの導入コンサルティング、構築、移行、運用監視などを一貫して提供する事業を本格展開する。

## 会社が挙げた理由

インドネシアでは経済成長を背景にITインフラ需要が高まっており、DX推進やAWS活用に関する現地企業・日系企業のニーズが増加しているため。収益基盤の拡大および収益力の強化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アマゾン ウェブ サービス（AWS）に関する導入コンサルティング、構築、運用、移行コンサルティング、トレーニング、運用監視などのマネージドサービス
- 相手先: PT Sisnet Mitra Sejahtera
- 相手先の概要: インドネシア・南ジャカルタ市に本社を置くIT企業。President DirectorはDavid Tandianus。2004年設立。オンプレミスのインフラ構築・運用支援、クラウド導入支援、IoT機器の監視・保守・サポートなどを提供。金融業界をはじめ幅広い業種のエンタープライズ顧客にサービスを提供している。
- 当社との関係: PT TOKAICOM Mitra Indonesiaへの共同出資者。出資比率はTOKAIコミュニケーションズ60%、PT Sisnet Mitra Sejahtera40%。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月3日（本格展開を発表。具体的なサービス開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: インドネシアの現地企業およびインドネシアに事業展開している日系企業。金融業界をはじめとした幅広い業種。
- 受賞名・認証名: AWS プレミアティアサービスパートナー
- 授与・認証機関: アマゾン ウェブ サービス（AWS）のAWSパートナーネットワーク（APN）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: PT TOKAICOM Mitra Indonesia：インドネシア共和国 南ジャカルタ市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 収益基盤の拡大および収益力の強化を目指すとしているが、具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「インドネシア市場におけるAWSに関するビジネスを本格的に展開することをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同出資により2024年4月に設立したAWS専門のITコンサルティング会社」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月3日」／「本格的に展開することをお知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「インドネシアでのAWS関連ビジネスの本格展開について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供してまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本格的に展開することをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「PT Sisnet Mitra Sejahtera」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズとインドネシアのIT企業であるPT Sisnet Mitra Sejahteraの共同出資により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：南ジャカルタ市、President Director：David Tandianus」「2004年の設立以降」「IT関連サービスを…提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「出資比率：当社60%、PT Sisnet Mitra Sejahtera40%」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「インドネシアの現地企業やインドネシアに事業展開している日系企業のお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「資本金 180億IDR」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「設立年月日 2024年4月2日」「資本金 180億IDR」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AWSパートナーネットワーク（APN）」「PT Sisnet Mitra Sejahtera」「https://www.tokaicom-mitra.co.id/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2024年4月2日」「180億IDR」「当社60%、PT Sisnet Mitra Sejahtera40%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「収益基盤の拡大および収益力の強化を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「収益基盤の拡大および収益力の強化を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「導入コンサルティング、構築、運用に至るまでの全工程をワンストップで提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社で情報通信事業を担うＴＯＫＡＩコミュニケーションズ」「インドネシア市場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「インドネシア市場でのAWSに関するビジネスを本格的に展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同出資により2024年4月に設立したAWS専門のITコンサルティング会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社で情報通信事業を担うＴＯＫＡＩコミュニケーションズ」「TOKAICOM Mitraは…当社の子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「最上位レベルの『AWSプレミアティアサービスパートナー』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インドネシア市場におけるAWSに関するビジネス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お客様のAWS利用を支援」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「安全性、性能、コストなどの最適化を求めるお客様のニーズ」「効率性、セキュリティ、可用性、スケーラビリティ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PT TOKAICOM Mitra Indonesia」「AWS プレミアティアサービスパートナー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」／「～効果的なAWSソリューションを提供し、DX推進をサポート～」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「急速な経済成長」「成長著しい市場」「最上位レベル」「高品質なサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きの記載なし」）