# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2025年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20240725554451
種別: 決算
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

第1四半期は、顧客件数の増加などにより売上高が増え、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期を大きく上回った。一方、通期業績予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

グループ顧客件数の増加等により売上高が増加した。エネルギーではフジプロの連結子会社化と顧客獲得、獲得費用などのコスト削減が寄与した一方、情報通信ではネットワーク増強にかかる償却費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":56205,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":3319,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 経常利益: {"value":3441,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1872,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- １株当たり当期純利益: 14円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":206246,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92074,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5507,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6701,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2032,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6442,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4044,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"伝送路設備補助金","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":275,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["株式会社フジプロ","株式会社ガット","PT TOKAICOM Mitra Indonesia"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グループ顧客件数の増加等により売上高が増加。エネルギーではフジプロの連結子会社化、顧客獲得、獲得費用などのコスト削減が寄与し、情報通信ではネットワーク増強にかかる償却費増等が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は56,205百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は3,319百万円（同33.6％増）、経常利益は3,441百万円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,872百万円（同39.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.1％増、営業利益は同33.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,319百万円、経常利益3,441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,872百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計40百万円、特別損失合計292百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー営業利益は993百万円（前年同期比1,480.0％増）、情報通信は829百万円（同25.0％減）、CATVは1,491百万円（同2.8％増）、その他は営業損失63百万円（前年同期は37百万円の営業損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高53,971百万円・営業利益2,484百万円、当四半期の売上高56,205百万円・営業利益3,319百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、5,507百万円の資金の増加（前年同期比△2,906百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グループ顧客件数の増加等により、売上高は56,205百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「継続取引顧客件数は26千件増加」「需要家件数は前連結会計年度末から21千件増加し800千件」「売上高は20,571百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「引き続き顧客獲得を推進」「獲得費用を始めとしたコストを削減」「大手動画配信事業者と提携」「営業活動を積極的に実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね予定通り進捗」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日）」および売上高56,205百万円、営業利益3,319百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安・原油高を背景とした足元の物価動向により、個人消費については持ち直しに足踏みがみられる状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は56,205百万円（前年同期比4.1％増）」および「連結の範囲の重要な変更」としてフジプロ、ガット、PT TOKAICOM Mitra Indonesiaを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社フジプロ及びその子会社である株式会社ガットを連結の範囲に含めております。また、PT TOKAICOM Mitra Indonesiaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続取引顧客件数は26千件増加し、3,384千件」「TLC会員数は15千件増加し、1,229千件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を最終年度とする『中期経営計画2025』の２期目となります。」」）