# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） TOKAIケーブルネットワーク　インターネットを伝送路とするIP放送システムの実証実験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20240708545540
種別: その他開示
開示日: 2024-07-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIケーブルネットワークが古河電気工業と共同で、テレビ放送をインターネット経由で届けるIP放送システムの実証実験を始める。実際の伝送路を使い、放送品質や送出システムの実用性を検証する。

## 会社が挙げた理由

IP放送の実用化に向け、実伝送路で技術基準に定められた品質を検証し、ヘッドエンドでの放送受信から受信端末までのシステムを検証するため。背景として、技術基準・運用仕様・伝送インフラの整備が進んでいることを挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IP放送システム
- 相手先: 古河電気工業株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森平英也。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: TOKAIケーブルネットワークと古河電気工業が共同で実証実験を実施。TOKAIケーブルネットワークはFTTHネットワーク環境の提供と応用技術の検証、古河電気工業はIP放送関連システムの提供と品質・トラフィックの検証を担当
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月下旬（実証実験の開始予定）
- 適用分野: ケーブルテレビ、地上デジタル放送、BS/高度BSデジタル放送、コミュニティチャンネル、多チャンネル自主放送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: TOKAIケーブルネットワーク本社：静岡県沼津市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省、日本ケーブルラボ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本年8月下旬から」「実施期間 2024年8月下旬から12月下旬（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「古河電気工業株式会社と共同で…実証実験を行います」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年8月下旬から12月下旬（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「IP放送システムの実用化に向けた実証実験を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本年8月下旬から…実証実験を行います」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実証実験を行います」「2024年8月下旬から12月下旬（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「古河電気工業株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「古河電気工業株式会社と共同で」「古河電工 IP放送関連システムの提供と品質・トラフィックの検証」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森平英也」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存の資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「各社の役割」には当社と古河電工のみが記載されている」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「パケット損失率や平均遅延時間、平均遅延時間の揺らぎ…を評価」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な測定結果の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2019年に総務省が…」「2023年には一般社団法人日本ケーブルラボにて…運用仕様が策定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「品質…を検証」「2024年8月下旬から12月下旬（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域における基幹インフラ提供者の役割を強化」「地方創生や、地域住民の生活の質を向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「地上デジタル放送、BS/高度BSデジタル放送…をIPネットワーク経由で提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループのCATV事業を担う株式会社TOKAIケーブルネットワーク」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「IP放送システムの実用化に向けた実証実験」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「古河電気工業株式会社と共同で」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループのCATV事業を担う株式会社TOKAIケーブルネットワーク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「実伝送路を用いて」「当社 FTTHネットワーク環境の提供」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実用化に向けた実証実験」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IP放送サーバとIP放送中継サーバ」「IP放送品質監視サーバ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」「コード番号 3167 東証プライム市場」「各位」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「品質を検証」「システムの検証」など事実中心の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実用化に向けた実証実験」「2024年8月下旬から12月下旬（予定）」」）