# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 従業員向け子育て支援、介護支援制度の拡充について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20240501580807
種別: その他開示
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

従業員向けに、障がい等のある子を対象とした育児短時間勤務の拡大、介護時差勤務の利用期間延長、介護短時間勤務の新設、介護休暇の利用条件緩和を実施しました。加えて、2024年4月1日から社外相談窓口「顧問介護士制度」を導入しています。

## 会社が挙げた理由

障がい等のある子を養育する親や、増加傾向にあるビジネスケアラーへの支援を一層強化するため。また、「人財・組織の活力最大化」や「介護離職者0名」の実現に向けた取り組みの一環としています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 育児短時間勤務制度、介護時差勤務制度、介護短時間勤務制度、介護のための保存休暇、顧問介護士制度
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社グループの従業員向け制度・相談窓口
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月1日より4制度を拡充。顧問介護士制度は2024年4月1日より導入済み
- 適用分野: 従業員の子育て支援、介護支援、多様な働き方の支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 育児短時間勤務の対象を小学校3年生修了までから、障がい等のある子について18歳到達日以後の最初の年度末までに拡大。介護時差勤務を3年間で2回までから5年間で3回までに延長。介護短時間勤務は1日6時間、5年間で3回まで。保存休暇は年間20日までから対象家族1人につき年間20日までに緩和
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な企業成長へつなげる方針を示しているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年5月1日より…利用拡大」「2024年4月1日より…『顧問介護士制度』も導入しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月1日より」「2024年4月1日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年5月に公表した『中期経営計画2025』」「その取り組みの一環として…制度を拡充」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024年5月1日」および「2024年5月1日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用拡大」「延長、拡大します」「新設します」「条件を緩和します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「18歳到達日以後の最初の年度末まで」「5年間の間で3回まで」「1日の所定労働時間を6時間」「年間20日まで」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「5年間の間で3回まで」「年間20日まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループは、従業員向けに…制度を拡充」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月1日より」および「18歳…」「5年間の間で3回まで」「1日の所定労働時間を6時間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画2025」「中長期的な企業成長へとつなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率や「軽微」とする記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「従業員向け子育て支援、介護支援制度の拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、従業員向けに」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「利用拡大」「利用期間延長」「新設」「条件緩和」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは、従業員向けに…制度を拡充」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループは…制度を拡充」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・利用者数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・他社・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「制度名の記載はあるが、番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」「コード番号：3167 東証プライム市場」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「積極的に取り組み」「働きがいのある、個性を活かす組織」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）