# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2024年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20240426578865
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2024年3月期は、顧客件数の増加などにより7期連続の増収となり、営業利益・経常利益・純利益も増加した。2025年3月期は、顧客件数の増加やエリア拡大を前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

グループ顧客件数の増加等により売上高・営業利益が増加し、持分法投資損失の負担減少等により経常利益が増加した。次期は顧客件数の増加やエリア拡大を計画し、営業戦略コスト等を織り込みながらも増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":231513,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":15511,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 経常利益: {"value":15531,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8481,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- １株当たり当期純利益: 64円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.4,"前期末":41.5}
- 総資産: {"value":205301,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91300,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30066,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18831,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9669,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5604,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":244000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向40％～50％の範囲内で安定的な配当を継続
- セグメント別売上高: {"エネルギー":{"value":100974,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"情報通信":{"value":56669,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"ＣＡＴＶ":{"value":35761,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"建築設備不動産":{"value":25038,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"アクア":{"value":7743,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- セグメント別利益: {"エネルギー":{"value":5086,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"情報通信":{"value":4223,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"ＣＡＴＶ":{"value":5509,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"建築設備不動産":{"value":1172,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"アクア":{"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15738,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":618,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":172,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":3,"unit":"百万円"},"伝送路設備補助金":{"value":111,"unit":"百万円"},"補助金収入":{"value":9,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":1297,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":618,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":33,"unit":"百万円"},"為替換算調整勘定取崩損":{"value":45,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社ユー・アイ・エス）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グループ顧客件数の増加等により売上高・営業利益が増加し、持分法投資損失の負担減少等により経常利益が増加した。セグメントでは、ＬＰガス需要家件数の増加、法人向けキャリアサービス・クラウドサービスの進捗、アクアの獲得コスト低減等が増益要因となった一方、建築設備不動産では大型の土木工事・設備工事の減少、その他では営業費用の増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前連結会計年度比0.6％増、営業利益は4.0％増、経常利益は16.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は31.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高231,513百万円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益15,511百万円（同4.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,511百万円、経常利益15,531百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,481百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は15,511百万円、2024年度営業利益見通しは16,000百万円（前期比3.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の年間33円に対し、次期は中間17円、期末17円の年間34円を予定。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向40％～50％の範囲内で安定的な配当の継続に努めていく方針。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,996百万円。内訳は固定資産除却損1,297百万円、減損損失618百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失618百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー営業利益18.7％増、情報通信10.0％増、ＣＡＴＶ0.2％減、建築設備不動産10.7％減、アクア34.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高231,513百万円・営業利益15,511百万円、前期は売上高230,190百万円・営業利益14,919百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年３月期41.5％、2024年３月期43.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは30,066百万円の資金増加（前期比＋8,872百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「グループ顧客件数の増加等により売上高は231,513百万円となった。また、ＬＰガス需要家件数の増加等によりエネルギーの営業利益が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「継続取引顧客件数は3,358千件、ＴＬＣ会員数は1,214千件と記載され、セグメント別の売上高・営業利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客獲得を推進」「サービスメニューの拡充」「大手動画配信事業者と提携」「獲得コストの低減」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を計画し」「増益を見込んでおります」「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2023年４月１日至 2024年３月31日」で、売上高231,513百万円、営業利益15,511百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢や円安を背景としたエネルギー価格の更なる高騰が懸念される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年１月に…株式会社ユー・アイ・エス…を連結子会社化いたしました」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「継続取引顧客件数3,358千件、ＴＬＣ会員数1,214千件、ＬＰガス需要家件数778千件などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025」を2023年５月に公表し、「事業収益力の成長」「持続的成長基盤の強化」「人財・組織の活力最大化」を掲げている。」）