# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 株式会社TOKAI 法人向け中小規模オンサイト型PPAの販売開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20240326559653
種別: その他開示
開示日: 2024-03-26
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

株式会社TOKAIが、法人向けに中小規模オンサイト型PPAの販売を開始する。先行事例として東海ガスに設備を導入し、2024年4月1日から売電を始める予定。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2025の重点施策である低・脱炭素化への取り組みの一環として、再生可能エネルギーのさらなる普及を目指すため。また、中小規模PPAを既存ラインナップに加えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 法人向け中小規模オンサイト型PPA、TOKAI ZERO SOLAR
- 相手先: 東海ガス株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社TOKAIのグループ会社・連結子会社。先行事例としてオンサイトPPAを導入する顧客。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 従来の系統電力よりも安価となる予定（具体的な料金はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月1日（売電開始予定）
- 適用分野: 法人向け、中小規模施設、再生可能エネルギー利用、脱炭素化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: パネル容量31.57kw
- 定量的な効果: 自家消費電力量は年間37,500kwhを見込み、CO2削減量は年間16.2トン相当
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「4月1日から売電を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結または決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「4月1日から売電を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年度から一般住宅向けオンサイト型PPA『TOKAI ZERO SOLAR』の販売を開始しております。本件はその規模と販売先を拡大」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年3月26日」「4月1日から売電を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を開始いたします」「年間37,500kwhを見込んでいます」「安価となる予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「グループの東海ガス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東海ガス株式会社に当オンサイトPPAを導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「グループの東海ガス株式会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループの東海ガス株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東海ガス株式会社に当オンサイトPPAを導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「自家消費電力量は年間37,500kwhを見込んでいます」「削減されるCO2は年間16.2トン」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間37,500kwhを見込んでいます」「安価となる予定です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「見込んでいます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「パネル容量は31.57kw」「年間37,500kwh」「年間16.2トン」「4月1日から売電」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画2025」「低・脱炭素化への取り組みの一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人向けの中小規模オンサイト型PPAの販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向け」「エネルギー事業を展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「その規模と販売先を拡大し、中小規模のPPAを当ラインナップに加える」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社負担で太陽光発電設備を設置し、生成された電力をお客様に売電」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社でエネルギー事業を展開している株式会社TOKAI」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東海ガス株式会社に当オンサイトPPAを導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電力料金は従来の系統電力よりも安価となる予定」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TOKAI ZERO SOLAR」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード：3167、東証プライム市場」「本件に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「再生可能エネルギーのさらなる普及」「環境保護に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間37,500kwhを見込んでいます」「安価となる予定です」」）