# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 東海ガス株式会社 官民連携で「藤枝型森林カーボンクレジット」を展開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20240312552138
種別: その他開示
開示日: 2024-03-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

東海ガス、藤枝市、しずおかフィナンシャルグループが、藤枝市内の森林からJ-クレジットを創出し、クレジット・エネルギー・木材を地域内で循環させる仕組みを確立しました。対象森林は渡辺林業とTMホームが保有する約200ヘクタールです。

## 会社が挙げた理由

藤枝市の中山間地域にある森林資源を適切に維持・管理し、サステナブルな経済活動と地球温暖化対策を両立するため。また、TOKAIホールディングスの中期経営計画2025における「低・脱炭素化への取り組み」を具体化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 藤枝型森林カーボンクレジット、J-クレジット、カーボンニュートラルガス
- 相手先: 藤枝市、しずおかフィナンシャルグループ、渡辺林業株式会社、TMホーム株式会社、静銀経営コンサルティング
- 相手先の概要: 藤枝市は市長北村正平。渡辺林業株式会社は藤枝市瀬戸ノ谷所在、TMホーム株式会社は藤枝市善左衛門所在。その他の所在地・代表者・事業内容等は記載なし。
- 当社との関係: 東海ガスは株式会社TOKAIホールディングスの連結子会社。藤枝市およびしずおかフィナンシャルグループと協力し、静銀経営コンサルティングがJ-クレジット登録手続きを支援する。渡辺林業とTMホームは対象森林の所有者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年度中にJ-クレジット認証取得をめざす（予定）。認証取得後、東海ガスがカーボンニュートラルガスとして販売予定。
- 適用分野: 森林保全・林業活性化、脱炭素経営、エネルギーの地産地消、木材の流通・地域経済活性化
- 受賞名・認証名: J-クレジットプロジェクト認証
- 授与・認証機関: 審査機関（名称は記載なし）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 藤枝市瀬戸ノ谷地区
- 拠点の規模: 約200ヘクタール
- 定量的な効果: CO2吸収量 年間700トン
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「スキームを確立しました」「J-クレジットプロジェクトへの登録を行いました」「2024年度中にJ-クレジットの認証取得をめざします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約締結・機関決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年度中にJ-クレジットの認証取得をめざします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、本活動の一環として…スキームを確立しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「登録完了に至るまで一貫した支援」「スキームを確立しました」「販売する予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「スキームを確立しました」「認証取得をめざします」「補助金を交付予定です」「販売する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「藤枝市としずおかフィナンシャルグループと協力」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「藤枝市、東海ガス、しずおかフィナンシャルグループでは…官民連携で取り組んでいます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「藤枝市（市長 北村正平）」「渡辺林業株式会社（藤枝市瀬戸ノ谷）」「TMホーム株式会社（藤枝市善左衛門）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社でグループの都市ガス事業を担う東海ガス株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「藤枝市および市内事業者に販売する予定です」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「対象の森林 藤枝市瀬戸ノ谷地区の約200ヘクタール」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「CO2吸収量 年間700トン」「2024年度中に…認証取得をめざします」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「藤枝市」「渡辺林業株式会社」「TMホーム株式会社」「しずおかフィナンシャルグループ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約200ヘクタール、CO2吸収量 年間700トン」「2024年度中」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「重点施策の一つである『低・脱炭素化への取り組み』を具現化」「企業価値の向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「東海ガスでは…『カーボンニュートラルガス』として藤枝市および市内事業者に販売する予定です」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループの都市ガス事業を担う東海ガス」「藤枝市内での地域循環モデル」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「カーボンニュートラルガスとして藤枝市および市内事業者に販売する予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「官民連携で『藤枝型森林カーボンクレジット』を展開」「3者では…連携して取り組む」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…東海ガス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「藤枝市内初となる『J-クレジットプロジェクト認証』」「補助制度設置後、初の適用案件」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「藤枝市内での地域循環モデル」「藤枝市瀬戸ノ谷地区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「販売する予定です」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「藤枝型森林カーボンクレジット」「J-クレジット制度」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」「コード番号 3167 東証プライム市場」「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サステナブルな経済活動」「地域社会の持続的な成長」「企業価値の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「認証取得をめざします」「補助金を交付予定です」「販売する予定です」」）