# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 再発防止策の推進状況について（最終版）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20240307550095
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

再発防止策の実施を終えて運用段階へ移行し、再発防止推進委員会を解散する。これに伴い、同委員会による進捗開示も終了し、今後は各所管部署などが運用状況を監視・検証する。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策が順調に進捗し、対応を終えて運用フェーズに移行したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の推進状況について（最終版）
- 発生日: 2024年3月7日（再発防止推進委員会の解散および進捗開示終了を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社TOKAIホールディングスおよびTOKAIグループ
- 対象拠点・対象製品: TOKAIグループ全体
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 再発防止策の進捗報告
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 再発防止推進委員会を2023年7月1日に設置。2024年3月7日付で解散。特別調査委員会の調査報告書による提言を踏まえて再発防止策を実施。
- 再発防止策: コンプライアンス・リスク管理委員会における役員向け研修の更なる強化、外部弁護士等の専門家を講師とする役員向け研修カリキュラムの構築・実施、グループ監査室が定期監査で役員関連諸規程の周知状況調査を実施、当社社長の交際費等の経費処理に関し当社監査役・役員により定期的に牽制を実施する体制の構築、経費使用について業務監査におけるセルフチェックを含む社長室における業務プロセスの強化とグループ監査室による監査の強化、管理部における業務プロセスの強化、グループ全従業員に対し社内通報制度についての意識調査を実施し利用を図る、指名・報酬委員会における決定プロセスの透明化、役員関連諸規程の再点検・整備、社内役員と社外役員との意見交換会の実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 各所管部署が再発防止策を実施・推進し、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、取締役会のもと、その運用状況及び推進体制が有効に機能しているかを監視・検証する。コンプライアンス研修、ガバナンス講習、業務プロセス監査、意見交換会なども継続する。
- 続報の予定: 再発防止推進委員会の活動に基づく再発防止策の推進状況に係る開示を終了する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策の推進状況について（最終版）」」「現在は再発防止策の対応を終え、運用フェーズに移行しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現在は再発防止策の対応を終え、運用フェーズに移行しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全従業員」「グループ全体への周知」「各所管部署が防止策を実施・推進」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間・計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月7日」「第4回再発防止推進委員会は2024年2月22日に開催いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社TOKAIホールディングス」「TOKAIグループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月1日に再発防止推進委員会を設置」「今年度は全20回を予定」「本日までに18回実施」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に各施策の進捗、実施回数、今後の対応が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「再発防止策の基本的な対応は終えております」「『再発防止推進委員会』は解散することといたしました」「開示を終了します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題「再発防止策の推進状況について（最終版）」」「同委員会の活動に基づく再発防止策の推進状況に係る開示を終了します」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「再発防止策については順調に進捗し、現在は運用フェーズに移行している」「『再発防止推進委員会』は解散する」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「再発防止策の推進状況に係る開示を終了します」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会からの調査報告書による再発防止策の提言を踏まえ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「再発防止策の対応を終え」「運用フェーズに移行しております」「解散することといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…再発防止策を決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限や命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これまでの経緯は以下のとおり開示しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「コンプライアンス・リスク管理委員会における役員向け研修の更なる強化」「役員関連諸規程の再点検・整備」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「結語は「今後とも引き続き、当社へのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます」とされている。」）