# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 再発防止策の進捗状況について（第２回）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20231220506310
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-21
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

再発防止策の実施状況を更新し、役員研修、コンプライアンス研修、経費処理の監査・チェック、内部通報制度の改善などを進めた。今後の研修や再評価の予定も示した。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査報告書による再発防止策の提言を踏まえ、再発防止策を迅速かつ適切に実施するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の推進状況について（第2回）
- 発生日: 2023年11月30日（第2回再発防止推進委員会の開催日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社TOKAIホールディングスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社および当社グループの役員・役職員、社長室、グループ監査室、グループ各社
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年7月1日に再発防止推進委員会を設置。第1回は2023年8月3日、第2回は2023年11月30日に開催。過去に特別調査委員会の調査報告書がある。
- 再発防止策: 継続的なコンプライアンス研修の実施；上場企業の役員としての職責を再確認する研修の実施；取締役会の実効性向上を目的とした役員研修（年4回）の実施；役職員を対象とした年4回のコンプライアンス研修の実施；内部統制に係る監査の実施；交際費の事前申請内容と結果の証憑との照合フローの運用；社長室の業務プロセス監査の実施；経費処理プロセスの厳格化；実績報告における領収書等証憑データの添付義務付け；交際費使用結果を自動作成できる機能のシステム実装；グループ役職員を対象としたガバナンス講習（全20回）の実施；内部通報制度についての意識調査の実施；指名・報酬委員会の開催頻度の増加；取締役会メンバー相互の意見交換会の実施
- 役員の責任: 2022年12月23日付の『再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ』で関係者の処分を公表済み。具体的な処分内容はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年1月の役員研修、第3回・第4回役員研修、2024年3月のコンプライアンス研修、2024年4月の再評価、2024年3月までのガバナンス講習、2024年2月の内部通報制度に関するフィードバック、2024年3月上旬の指名・報酬委員会および2024年2月22日の意見交換会を予定し、引き続き再発防止の取組みを推進する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文は再発防止策の研修、監査、経費処理プロセスなどの進捗を説明している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「再発防止策を推進しております」「経費処理プロセスについては…発展的な改善を進めております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は再発防止策の進捗を説明しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上高に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの取締役、監査役を対象」「グループ全体で不適切な交際費の使用防止を図ってまいります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額や損失額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「第2回再発防止推進委員会は2023年11月30日に開催いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 TOKAI ホールディングス」「当社グループ」「社長室」「グループ監査室」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全20回」「本日時点で、14回実施」「2024年3月までに実施する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日時点で、14回実施いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を推進しております」「今後も継続して…取組みを…進め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「再発防止策の推進状況について（第2回）」、および「2023年9月21日付『再発防止策の推進状況について』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「引き続き、再発防止の取り組みを推進してまいります」としているが、次回開示時期は示していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会からの調査報告書による再発防止策の提言を踏まえ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたしました」「確認いたしました」「実施する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「特別調査委員会…による再発防止策の提言」を記載しているが、原因の具体的説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社取締役会決議に基づき2023年7月1日に再発防止推進委員会を設置」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は過去の開示日を列挙しているが、開示上の問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「領収書等証憑データの添付を義務付け」「交際費使用結果を自動作成できる機能のシステム実装」「内部通報制度についての意識調査」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2022年12月23日付『再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ』にて公表しました」」）