# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） TOKAIケーブルネットワーク　静岡市が実施する「人流データ活用実証事業」への参画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20231106579333
種別: その他開示
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIケーブルネットワークが、静岡市の人流データ活用実証事業に参画し、静岡市内の特定エリアで取得・分析した人流データの提供を開始しました。約70か所にセンサーを設置し、観光施策などへの活用を検討します。

## 会社が挙げた理由

地域事業者として基幹インフラ提供者の役割を強化し、地方創生や地域住民の生活の質の向上に貢献するため。また、実効性のある観光活性化施策の提案や、経済・まちづくり・防災など行政施策への活用可能性を検討するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: datakt（データクト）、人流データの計測・分析・可視化サービス
- 相手先: 静岡市、ピーディーシー株式会社
- 相手先の概要: 静岡市は本事業を実施する自治体。ピーディーシー株式会社は本社が東京都港区、代表取締役社長が田中真吾で、「datakt（データクト）」を提供する会社。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: TOKAIケーブルネットワークは静岡市の実証事業に参画。データ取得・分析にはピーディーシー株式会社提供のdataktを導入。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月1日（開始済み）
- 適用分野: 観光産業のDX化、観光活性化、経済、まちづくり、防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 静岡市内の観光地・施設など
- 拠点の規模: 約70箇所にセンサーを設置（設置予定先を含む）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 静岡市 報道資料「観光産業のDX化に向けた人流データ活用実証事業を開始します」、ピーディーシー株式会社プレスリリース「リアルな場での生活者の行動データを集計、分析が可能となるSaaSサービス「datakt（データクト）」を静岡市へ提供」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「観光産業の DX 化に向けた人流データ活用実証事業」／「本事業は 2023 年 11 月からの 1 年間で実施される予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「静岡市が実施する…実証事業に参画」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年 11 月からの 1 年間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「参画と人流データの提供の開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「人流データの提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始しました」／「実施される予定」／「活用可能性も検討してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「静岡市が実施する…実証事業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「静岡市が実施する…実証事業に参画」／「自治体及び関係各所と連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 真吾」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社グループの CATV 事業を担う株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「静岡市が実施する…実証事業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約 70 箇所にセンサーを設置」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「設置予定先も含む」／「実施される予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「● 参考リリース」以下の静岡市報道資料、ピーディーシー株式会社プレスリリース」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 11 月からの 1 年間」／「約 70 箇所」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地方創生や、地域住民の生活の質を向上させる事業者」／「地域課題の解決に取り組みます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「可視化したデータの提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの CATV 事業では」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「人流データの提供の開始について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…人流データを把握し」／「データ取得・分析には…dataktを導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループの CATV 事業を担う株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「静岡市の特定エリア」／「静岡市内の観光地・施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「約 70 箇所にセンサーを設置」／利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ピーディーシー株式会社が提供する『datakt（データクト）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号 3167 東証プライム市場」／「お問い合わせ先」／「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「計測・分析し、可視化したデータの提供」／「約 70 箇所にセンサーを設置」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実施される予定」／「設置予定先も含む」／「活用可能性も検討してまいります」」）