# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 再発防止策の推進状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20230921556754
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-21
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

過去に決議した再発防止策について、研修、経費管理、監査、内部通報制度、役員人事・報酬制度などの実施状況を報告した。再発防止推進委員会を設置し、今後も四半期ごとに進捗を公表する。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査報告書による提言を踏まえた再発防止策を、迅速かつ適切に実施するため。今後も信頼回復に取り組むため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の推進状況について
- 発生日: 2023年2月以降、再発防止策の実施を開始。再発防止推進委員会の設置日は2023年7月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社TOKAIホールディングスおよびTOKAIグループ
- 対象拠点・対象製品: TOKAIグループ全体、社長室、グループ監査室、指名・報酬委員会、再発防止推進委員会
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 再発防止推進委員会を2023年7月1日に設置。第1回委員会を2023年8月3日に開催。特別調査委員会の調査報告書による提言を踏まえているが、本書類では委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: コンプライアンス研修の実施；外部弁護士等の専門家を講師とする役員向け研修；全役職員を対象とする年4回のコンプライアンス研修；グループ監査室による年2回の定期監査で関連諸規程の周知・運用確認；交際費使用に関する事前申請と結果報告の徹底；請求書や領収書との照合；社長室担当役員による内容確認；社長室に対する監査を毎年実施；監査結果の取締役会への報告；社長の業務上のスケジュールのグループウェアでの開示；全役員の交際費に関する外部証憑との照合の厳格化；RPAを用いた経費リストの月次作成・チェック；変更後の経費処理プロセスのグループ各社役職員への周知；グループ役職員を対象としたガバナンス講習；全役職員を対象とした内部通報制度の意識調査；指名・報酬委員会の構成刷新；役員報酬の個別審議；指名・報酬委員会の開催頻度の増加；最高経営責任者等の後継者育成計画のロードマップ作成；役員関連規程の改定・新設；社内取締役と社外取締役及び社外監査役との意見交換会の実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止推進委員会を四半期で開催して再発防止策全体の進捗状況をモニタリングする。研修、ガバナンス講習、内部通報制度の分析・フィードバック、経費処理プロセスの運用移行、意見交換会などを予定している
- 続報の予定: 当社ホームページを通じて今後も四半期毎に継続して公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策の進捗及び取組み状況」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策の推進状況について」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの役員、コンプライアンス推進責任者を対象」；「グループ全体で不適切な交際費の使用防止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「再発防止策を推進しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年7月1日に再発防止推進委員会を設置」；「第1回再発防止推進委員会は2023年8月3日に開催」；「2023年2月から本日まで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社TOKAIホールディングス」；「社長室」；「グループ監査室」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年4回」；「全20回（うち8回実施済み）」；「2023年8月3日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を推進しております」；「今後も四半期毎に継続して公表する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年12月23日付『再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ』にて公表」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「再発防止策の実施開始以降…具体的な進捗状況」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当社ホームページを通じて今後も四半期毎に継続して公表する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会からの調査報告書」；「外部専門家を招いて研修を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施しております」；「実施を予定」；「計画しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コンプライアンス意識の徹底」；「経費処理のあり方の見直し」；「役員に対する牽制を行う体制の強化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…再発防止策を決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年12月23日付『再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ』にて公表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「事前申請と結果報告を徹底」；「RPAを用いた自動化」；「役員関連規程を再点検」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載なし」）