# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2024年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20230727528320
種別: 決算
開示日: 2023-08-03
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

売上高は顧客件数の増加などにより前年同期比4.2％増と過去最高を更新した。一方、顧客獲得費用や賃上げによる人件費の増加で、営業利益は26.0％減少した。

## 会社が挙げた理由

グループ顧客件数の増加等により売上高が増加した一方、顧客獲得費用の増加や賃上げによる人件費の増加等により営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":53971,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":2484,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}
- 経常利益: {"value":2617,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1338,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":188637,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82117,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8414,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4252,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3678,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4516,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3893,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"伝送路設備補助金","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":254,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グループ顧客件数の増加等により売上高は増加したが、顧客獲得費用の増加や賃上げによる人件費の増加等により営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は53,971百万円（前年同期比4.2％増）と過去最高を更新しましたが、顧客獲得費用の増加や賃上げによる人件費の増加等により、営業利益は2,484百万円（同26.0％減）、経常利益は2,617百万円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,338百万円（同25.4％減）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は53,971百万円（前年同期比4.2％増）」「営業利益は2,484百万円（同26.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益 2,484」「経常利益 2,617」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,338」（単位：百万円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期連結業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計 20百万円」「特別損失合計 254百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギーの営業利益は62百万円（同94.4％減）」「情報通信の営業利益は1,107百万円（同25.6％増）」「ＣＡＴＶの営業利益は1,451百万円（同4.0％増）」「アクアの営業利益は20百万円（前年同期は９百万円の営業損失）」「その他は営業損失37百万円（前年同期は38百万円の営業利益）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高53,971百万円、営業利益2,484百万円」「前年同期の売上高51,803百万円、営業利益3,355百万円」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは、8,414百万円の資金の増加（前年同期比＋2,364百万円）となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「顧客獲得費用の増加や賃上げによる人件費の増加等により、営業利益は2,484百万円（同26.0％減）」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「グループの継続取引顧客件数は13千件増加し、3,312千件となりました」「営業利益は2,484百万円（同26.0％減）」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「当社グループは新たに『中期経営計画2025』を策定」「顧客獲得を推進しました」「サービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進しました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り進捗しており」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）」「売上高 53,971」「営業利益 2,484」（単位：百万円）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「長引く円安の進行やウクライナ情勢によりエネルギー価格は高止まりの状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「グループの継続取引顧客件数は13千件増加し、3,312千件となりました。ＴＬＣ会員数は17千件増加し、1,175千件となりました。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化の３つをキーメッセージとして掲げております。」）