# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 浦添市との「災害における緊急放送に関する協定書」締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20230706518625
種別: その他開示
開示日: 2023-07-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

沖縄ケーブルネットワークが浦添市と、災害発生時などにコミュニティチャンネルで災害情報を放送する協定を締結した。

## 会社が挙げた理由

浦添市内で災害情報を放送し、災害による被害を軽減するとともに、市民の不安を解消し、市民生活の安全確保に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 沖縄ケーブルネットワークのコミュニティチャンネルでの災害情報放送
- 相手先: 浦添市
- 相手先の概要: 浦添市長は松本哲治。その他の所在地・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 沖縄ケーブルネットワークはＴＯＫＡＩホールディングスの連結子会社で、グループのCATV事業を担う。浦添市と協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年3月29日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地域防災、災害情報の緊急放送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「浦添市との間で『災害における緊急放送に関する協定書』を締結いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「協定書を締結いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「締結日 2023年3月29日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年7月6日」、締結日「2023年3月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「浦添市との間で」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「行政ならびに関係各所と連携を図り」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「浦添市長 松本 哲治」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「沖縄ケーブルネットワーク株式会社」と「浦添市」を締結者として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文「浦添市との『災害における緊急放送に関する協定書』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「締結日以外の定量値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数量に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「浦添市との間で」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「災害情報に関する放送を通じて、災害による被害を軽減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域における基幹インフラ提供者の役割を強化」「地方創生」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域防災における一助」「市民生活の安全確保に寄与」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「浦添市内において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「沖縄ケーブルネットワークのコミュニティチャンネルでの災害情報に関する放送」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「沖縄ケーブルネットワークのコミュニティチャンネル」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社でグループのCATV事業を担う沖縄ケーブルネットワーク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「浦添市内において」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」および別添の「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域に密着したサービスの提供に努めてまいります。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）