# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） AWSコンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」認定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20230704517536
種別: その他開示
開示日: 2023-07-04
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIコミュニケーションズが、AWSのパートナー認定制度であるAWSコンピテンシープログラムの「移行コンピテンシー」認定を取得した。基幹システムや業務システムのAWS移行について、設計から移行、運用まで支援できる専門性と実績が認められたもの。

## 会社が挙げた理由

AWSの高い水準による審査で、AWS移行に関する豊富な支援実績、専門知識、技術力が高く評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AWS移行コンピテンシープログラム、AWSマイグレーションサービス
- 相手先: Amazon Web Services, Inc.
- 相手先の概要: 米国Amazon Web Services, Inc.。AWSを提供する企業。
- 当社との関係: TOKAIコミュニケーションズがAWSパートナーネットワークのパートナー認定を取得している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月4日（認定取得実績）
- 適用分野: 基幹システムのAWS移行、業務システムのAWS移行、クラウド活用、システムインテグレーション
- 受賞名・認証名: AWSコンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」認定
- 授与・認証機関: Amazon Web Services, Inc.
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 静岡県静岡市葵区（TOKAIコミュニケーションズ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 俊敏性向上、セキュリティ強化、移行によるコスト削減（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『移行コンピテンシー』認定を国内17社目として取得したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「AWSコンピテンシープログラム『移行コンピテンシー』認定を取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月4日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回取得 ・AWS 移行コンピテンシープログラム」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定を取得したことを別添のとおりお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得したことをお知らせします」「今回の認定に至りました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「米国Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサービス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「AWSのパートナー認定制度であるAWSパートナーネットワーク」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米国Amazon Web Services, Inc.」「AWSを提供するクラウドサービス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社で情報通信事業を担うTOKAIコミュニケーションズ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「国内17社目として取得」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス（AWS）のパートナー認定制度」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月4日」「国内17社目」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「AWSコンピテンシープログラム『移行コンピテンシー』認定を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社で情報通信事業を担うTOKAIコミュニケーションズ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が取得しているAWSの認定等」および「今回取得 ・AWS移行コンピテンシープログラム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「AWSの高い水準による審査」「今回の認定に至りました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社で情報通信事業を担うTOKAIコミュニケーションズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「国内17社目として取得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「認定を国内17社目として取得」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する具体的な記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「AWSなどのクラウドサービスは、従来のオンプレミスシステムに代わるサービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AWSコンピテンシープログラム『移行コンピテンシー』」「AWSマイグレーションサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社TOKAIホールディングス」「（コード番号3167 東証プライム市場）」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富な支援実績」「総合的かつ多角的な視点」「安全かつ効率的なクラウド活用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「クラウドサービスへの移行は、セキュリティの確保、移行プロセスの最適な計画、移行後の運用管理などが課題になる場合があります」」）