# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2023年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20230427555560
種別: 決算
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が9.3％増えた一方、営業利益は5.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は27.9％減となった。次期は売上高2,400億円、営業利益150億円を見込み、年間配当は32円を予定している。

## 会社が挙げた理由

売上高は仕入価格に連動した販売価格の上昇、顧客獲得、事業エリアの拡大などにより増加した。営業利益はガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等により減少し、経常利益・最終利益はベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":230190,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":14919,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 経常利益: {"value":13289,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6465,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- １株当たり当期純利益: 49円41銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.5%","前期末":"41.9%"}
- 総資産: {"value":193339,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82304,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21193,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14152,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7459,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4028,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":240000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（年間）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向40％～50％の範囲内で安定的な配当を継続
- セグメント別売上高: {"エネルギー":{"value":102528,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"建築設備不動産":{"value":26809,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"ＣＡＴＶ":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"情報通信":{"value":53945,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"アクア":{"value":7529,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"その他（報告セグメント外）":{"value":4876,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}}
- セグメント別利益: {"エネルギー":{"value":4285,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3},"建築設備不動産":{"value":1312,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1},"ＣＡＴＶ":{"value":5523,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"情報通信":{"value":3841,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"アクア":{"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":462.6},"その他（報告セグメント外）":{"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年は103百万円の営業損失"}}
- 地域別売上高: {"本邦":"外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15239,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":373,"unit":"百万円","対象資産":"ベトナムの関連会社に係るのれん等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":36,"投資有価証券売却益":146,"負ののれん発生益":51,"伝送路設備補助金":118,"補助金収入":12},"特別損失":{"固定資産売却損":3,"固定資産除却損":845,"減損損失":373,"投資有価証券評価損":224,"特別調査費用":324}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社ウッドリサイクル","株式会社ジェイ・サポート","沖縄ケーブルネットワーク株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は販売価格の上昇、顧客獲得、事業エリア拡大などで増加。営業利益はガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等で減少し、経常利益・最終利益はベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の業績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績見通しと当連結会計年度の実績は示されているが、四半期ごとの進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比9.3％増」、営業利益は「同5.5％減」、経常利益は「同16.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同27.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は230,190百万円（前期比9.3％増）、営業利益は14,919百万円（同5.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,919百万円、経常利益13,289百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,465百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「直近実績は「営業利益は14,919百万円」、次期見通しは「営業利益15,000百万円（同0.5％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の１株当たり配当金は、実施済みの中間配当16円に期末配当16円を加えた年間32円を予定」「次期の配当金につきましても同様に年間32円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％～50％の範囲内で安定的な配当の継続に努めていく方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「1,772百万円」で、内訳に「減損損失373百万円」「特別調査費用324百万円」などがある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失373」、報告セグメント情報にも当期の減損損失合計「373百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はエネルギー4,285百万円（29.3％減）、建築設備不動産1,312百万円（23.1％減）、CATV5,523百万円（6.4％増）、情報通信3,841百万円（14.5％増）、アクア262百万円（462.6％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年実績は売上高210,691百万円・営業利益15,794百万円、当年実績は売上高230,190百万円・営業利益14,919百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期41.9％、2023年3月期41.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、21,193百万円の資金の増加（前期比+384百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等により、営業利益は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「継続取引顧客件数が106千件増加し3,299千件」などの数量と、各セグメントの売上高・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安進行や…原材料やエネルギー価格の高騰」、自社施策として「事業エリアの拡大」「デジタルマーケティング」「顧客獲得を推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益については…前期並みとしております」「大幅な改善を見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）」とともに、売上高230,190百万円、営業利益14,919百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行やウクライナ情勢に起因した原材料やエネルギー価格の高騰による物価高が懸念される状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は230,190百万円（前連結会計年度比9.3％増）」など、前年同期との比較値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社ウッドリサイクルの株式を取得して連結子会社化」「株式会社ジェイ・サポートと…沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式を取得して連結子会社化」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続取引顧客件数…3,299千件」「ＴＬＣ会員サービスの会員数…1,158千件」「需要家件数…746千件」など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象としてＴＯＫＡＩグループ『中期経営計画2025』を策定しました」。」）