# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） LPガス事業における営業エリア拡大について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20230328537688
種別: その他開示
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIのLPガス事業が、愛媛県松山市に営業拠点を開設し、四国エリアへ初めて進出した。これにより、愛媛県中予エリアで顧客基盤の拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

四国エリアでの展開の足がかりとするため。愛媛県は四国エリア内で世帯数が多く、LPガスの普及率も高いことから、事業基盤の拡大に適した場所と説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LPガス事業、LPガスおよび商材・サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社TOKAIは株式会社TOKAIホールディングスの子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月28日（実績、営業拠点開設日）
- 適用分野: LPガス販売、エネルギー事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛媛県松山市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 1都16県で72万件のお客様（現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社石油化学新聞社『LPガス資料年報2021』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年3月28日に愛媛県松山市へ営業拠点を開設いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「営業拠点を開設いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月28日に愛媛県松山市へ営業拠点を開設」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年10月に九州・熊本エリアまで拡大」「昨年1月には中国エリアで…広島県福山市へ進出」「四国エリアで初となる営業拠点」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文の日付「2023年3月28日」、および「本日」「2023年3月28日に…営業拠点を開設」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開設いたしました」「進出いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の会社名・団体名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先・受注先等の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社で…株式会社ＴＯＫＡＩが」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「72万件のお客様にご利用いただいております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「1都16県で72万件のお客様にご利用いただいております」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在、当社LPガス事業は…72万件のお客様」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：㈱石油化学新聞社『LPガス資料年報2021』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月28日」「1都16県で72万件」「愛媛66万件、LP世帯数45万件、普及率69％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「積極的な事業基盤拡大をすすめていき」「ご利用いただく機会の創出につなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「LPガス販売などエネルギー事業」「顧客基盤拡大に向けた全国展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「LPガス事業における営業エリア拡大」「LPガス事業の顧客基盤拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「四国初進出」「四国エリアで初となる営業拠点」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の商材・サービスをご利用いただく機会の創出」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社で…株式会社ＴＯＫＡＩが、本日…営業拠点を開設」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「～四国初進出」「グループとして四国エリアで初となる営業拠点」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「静岡や関東圏から日本全国へと営業エリアを拡大」「1都16県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「72万件のお客様にご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」「（コード：3167、東証プライム市場）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「四国初進出」「四国エリアでの展開の足がかりには絶好の場所」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・注意書きの記載なし」）