# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） CATV事業におけるハウスクリーニング事業の参入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20230313529414
種別: その他開示
開示日: 2023-03-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

東京ベイネットワークが、ダスキンの訪問型清掃サービスにフランチャイズ加盟し、東京都江東区でハウスクリーニング事業を開始した。新店舗「ダスキン大島東サービスマスター」を開設し、空室清掃や在宅清掃を提供する。

## 会社が挙げた理由

CATVサービス提供地域である江東区・中央区では集合住宅世帯の割合が89％で空室清掃の機会が多く、共働き世帯・単身世帯が多いためハウスクリーニング需要も高いと説明している。また、地域住民の快適な暮らしを支える新サービスとして提供するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サービスマスター、ハウスクリーニング（空室清掃・在宅清掃）
- 相手先: 株式会社ダスキン
- 相手先の概要: 本社：大阪府吹田市。訪問型の清掃事業「サービスマスター」を展開。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京ベイネットワーク株式会社が株式会社ダスキンの「サービスマスター」にフランチャイズ加盟。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月13日（月）（実績）
- 適用分野: 空室清掃、在宅清掃、ハウスクリーニング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都江東区大島8-38-4 2F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省統計局『2020年国勢調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービス開始日 2023年3月13日(月)」「ハウスクリーニング事業へ参入することといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「株式会社ダスキンが展開する訪問型の清掃事業『サービスマスター』にフランチャイズ加盟」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月13日(月)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ハウスクリーニング事業開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2023年3月13日」、サービス開始日「2023年3月13日(月)」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「フランチャイズ加盟し、新たに事業拠点を設け、サービスを提供してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社ダスキンが展開する訪問型の清掃事業『サービスマスター』にフランチャイズ加盟」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府吹田市」「訪問型の清掃事業『サービスマスター』を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「東京ベイネットワーク株式会社と株式会社ダスキンの関係について「フランチャイズ加盟」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「地域にお住まいの方々」「入居者様からのご依頼」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省統計局発表『2020年国勢調査』データより」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「割合が89％」「サービス開始日 2023年3月13日(月)」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域にお住まいの方々の快適な暮らしを支えてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たなサービスとしてハウスクリーニングを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ダスキン大島東サービスマスターをオープン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「ハウスクリーニング事業へ参入することといたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「株式会社ダスキンが展開する…『サービスマスター』にフランチャイズ加盟」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループのCATV事業を担う東京ベイネットワーク株式会社が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都江東区大島8-38-4 2F」「東京都江東区及び中央区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「サービス開始日 2023年3月13日(月)」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「店名 ダスキン大島東サービスマスター」「住所 東京都江東区大島8-38-4 2F」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」「コード番号3167 東証プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「事業の概要について」「サービス開始日」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）