# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20230202599193
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-02
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

前代表取締役社長の不適切な経費使用等を調査した特別調査委員会の費用と会計監査人への追加報酬として、312百万円の特別損失を計上する。これに伴い、通期の経常利益予想を170億円、親会社株主に帰属する当期純利益予想を20億円引き下げた一方、売上高と営業利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会による事実関係の調査費用及び会計監査人への追加報酬が発生したため。また、ベトナムの持分法適用関連会社に係るのれんの減損損失1,746百万円を営業外費用に計上したため、経常利益予想を修正した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正
- 発生日: 2023年2月2日（特別損失の計上及び業績予想の修正を公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス、ベトナムの持分法適用関連会社
- 対象拠点・対象製品: ベトナムの持分法適用関連会社
- 原因: 前代表取締役社長の不適切な経費の使用等に関する事実関係の調査費用及び会計監査人への追加報酬の発生。加えて、ベトナムの持分法適用関連会社に係るのれんの減損損失。
- 業績への影響額: 特別調査費用312百万円を特別損失として計上。ベトナムの持分法適用関連会社に係るのれんの減損損失1,746百万円を営業外費用に計上。通期予想は経常利益1,700百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円減。
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期（特別調査費用312百万円）；のれんの減損損失1,746百万円は2023年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。売上高は223,000百万円で据え置き、営業利益は14,500百万円で据え置き、経常利益は14,300百万円から12,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,300百万円から6,300百万円に修正。
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による事実関係の調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年9月22日付で特別調査委員会の設置を公表、2022年12月15日付で調査報告書の公表を公表
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置し、本件に関する事実関係の調査を委嘱。2022年12月15日付で調査報告書を公表。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記予想は現時点で入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失312百万円を計上いたします」及び「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を下方修正している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「経常利益の増減率は「△11.9」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△24.1」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期連結業績予想を修正いたしました」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減少率（％）」の親会社株主に帰属する当期純利益は「△24.1」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題及び本文に「通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別調査委員会による調査費用及び会計監査人への追加報酬」及び業績予想の修正を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失及び業績予想の修正について記載しており、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別調査費用として、本日公表する2023年3月期第3四半期決算において特別損失312百万円を計上いたします」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期決算において特別損失312百万円を計上いたします」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭の日付は「2023年2月2日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「ベトナムの持分法適用関連会社に係るのれんの減損損失1,746百万円」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失312百万円」、「2023年3月期第3四半期決算」、「経常利益△1,700百万円」、「当期純利益△2,000百万円」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文及び表に「312百万円」「1,746百万円」「△1,700」「△2,000」等の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「調査報告書を受領いたしました」及び「特別損失312百万円を計上いたします」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年9月22日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』ならびに2022年12月15日付『特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は予想数値が実際の業績と異なる可能性を記載して「以 上」としている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置して本件に関する事実関係の調査を委嘱」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益は…予想を達成する見込み」及び「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「前代表取締役社長の不適切な経費の使用等」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社は「株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」であり、「当社は…特別損失として計上」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会を設置して本件に関する事実関係の調査を委嘱」と記載され、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別調査委員会の調査及び業績予想修正を記載しており、当局による期限指定には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年9月22日付」「2022年12月15日付」の過去開示を参照しているが、開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「原因として「前代表取締役社長の不適切な経費の使用等」を記載しているが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「前代表取締役社長の不適切な経費の使用等」と記載されているが、役員の処分・報酬減額・辞任の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上、業績予想の修正及び予想の前提を記載しているが、謝罪の文言はない。」）