# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） TCFD提言への賛同表明および情報開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20230130596009
種別: その他開示
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TCFD提言への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと機会の情報をコーポレートサイトで開示した。

## 会社が挙げた理由

持続可能な低炭素社会の実現に向けた活動を推進し、気候変動が事業活動に及ぼすリスクと機会を開示するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
- 相手先の概要: G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォース。企業などに気候変動リスク及び機会に関する情報開示を推奨する
- 当社との関係: 当社がTCFD提言への賛同を表明し、提言に基づく情報開示を実施
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月30日（情報開示の実施日）
- 適用分野: 気候変動リスク及び機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「同提言に基づき事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会について、当社コーポレートサイトで情報開示を行いました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「TCFD提言への賛同を表明するとともに、同提言に基づき…情報開示を行いました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年1月30日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「当社グループは、2021年5月に「カーボンニュートラル ビジョン」を策定し…様々な取り組みを進めております。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「当社は…賛同を表明するとともに…情報開示を行いました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「賛同を表明するとともに…情報開示を行いました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースです。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「TCFD提言への賛同を表明」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースです。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「2050年のカーボンニュートラルを実現」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「2050年のカーボンニュートラルを実現すべく」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「TCFD提言に基づく情報開示（https://www.tokaiholdings.co.jp/csr/kankyo/tcfd.html）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「気候変動のリスクと機会について…情報開示を行いました。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「持続可能な低炭素社会の実現に向けた活動を推進していく」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「持続可能な低炭素社会の実現に向けた活動」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「当社グループは…様々な取り組みを進めております。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「TCFD提言への賛同を表明するとともに…情報開示を行いました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社は…情報開示を行いました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「会社名、代表者名（コード番号3167 東証プライム市場）、問合せ先、本文」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「賛同を表明…情報開示を行いました。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）