# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2023年３月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20230126594345
種別: 決算
開示日: 2023-02-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比9.9％増となった一方、営業利益は8.5％減、経常利益は28.1％減、純利益は39.2％減となった。また、通期業績予想を修正したが、修正後の数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は事業エリア拡大や販売価格上昇などで増加した一方、ガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加が営業利益を圧迫し、ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等の投資損失が経常利益・純利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":164249,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":8466,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 経常利益: {"value":6705,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2816,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":192091,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78765,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10638,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10852,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":594,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4828,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11342,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"ベトナムの関連会社に係るのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":103,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"伝送路設備補助金","value":87,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":592,"unit":"百万円"},{"項目":"特別調査費用","value":312,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社ウッドリサイクル","株式会社ジェイ・サポート","沖縄ケーブルネットワーク株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 事業エリア拡大や販売価格上昇等により売上高は増加したが、ガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等により営業利益が減少し、ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等の投資損失により経常利益・純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は164,249百万円（前年同期比9.9％増）」「営業利益は8,466百万円（同8.5％減）」「経常利益は6,705百万円（同28.1％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は2,816百万円（同39.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は164,249百万円（前年同期比9.9％増）」「営業利益は8,466百万円（同8.5％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,466百万円、経常利益6,705百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,816百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年3月期通期の予想を変更しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計274」「特別損失合計905」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等の投資損失を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー営業利益は前年同期比46.0％減、建築設備不動産16.1％増、CATV4.3％増、情報通信1.0％増、アクア158.9％増、その他は前年同期の営業損失111百万円から営業利益129百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高149,420百万円・営業利益9,248百万円、当期は売上高164,249百万円・営業利益8,466百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、10,638百万円の資金の増加（前年同期比△1,667百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等が影響し、営業利益は8,466百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「継続取引顧客件数が64千件増加し3,258千件」「ＴＬＣ会員サービスの会員数が同53千件増加し1,139千件」「ガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等が影響」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安進行やウクライナ情勢に起因した原材料や原油価格の高騰」「事業エリアの拡大の推進、デジタルマーケティングの推進」「案件ごとの原価の低減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は164,249百万円（前年同期比9.9％増）となりました」「営業利益は8,466百万円（同8.5％減）」「予想を変更しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）」および売上高164,249百万円、営業利益8,466百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行やウクライナ情勢に起因した原材料や原油価格の高騰」「中国におけるコロナ感染拡大など、国内外の情勢についても引き続き注視が必要」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「6月には…株式会社ウッドリサイクル…の株式を取得して連結子会社化し、10月には…株式会社ジェイ・サポート…と…沖縄ケーブルネットワーク株式会社…の株式を取得して連結子会社化」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続取引顧客件数…3,258千件」「ＴＬＣ会員サービスの会員数…1,139千件」「放送サービスの顧客件数…896千件、通信サービスの顧客件数…359千件」」）