# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 「パートナーシップ構築宣言」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20230125593372
種別: その他開示
開示日: 2023-01-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIホールディングスが、サプライチェーンの取引先などとの連携・共存共栄を進める方針を、代表者名で正式に宣言した。取引慣行の是正、適正な価格協議、支払条件の改善、知的財産の適切な取扱い、取引先のBCP・人材育成・情報セキュリティ支援などに取り組む。

## 会社が挙げた理由

「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: サプライチェーンの取引先、価値創造を図る事業者
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: サプライチェーン上の取引先との取引関係。発注者側として連携・共存共栄を進める関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月16日（宣言日・実施時期の詳細はnot_disclosed）
- 適用分野: サプライチェーン取引、地域活性化、オープンイノベーション、BCP、テレワーク、人材育成、情報セキュリティ、データセンター・クラウド活用、知的財産取引、働き方改革
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 支払サイトを60日以内とするよう努める
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『パートナーシップ構築宣言』を別添のとおり公表しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナーシップ構築宣言」を公表しました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023 年 1 月 16 日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社は…『パートナーシップ構築宣言』を…公表しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2023 年 1 月 25 日」／宣言書日付「2023 年 1 月 16 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共存共栄の構築を目指します」「60 日以内とするよう努めます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「取引先との連携・共存共栄」「地域企業と連携し、オープンイノベーションを活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先は「取引先」「事業者」としてのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先についての記載は「サプライチェーンの取引先」等のみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「具体的な提供先・導入先の社名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「支払サイトを 60 日以内とするよう努めます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「60 日以内とするよう努めます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「地域企業と連携し…地域活性化に取り組みます」「不合理な原価低減要請を行いません」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域とともに、地球とともに、成長･発展し続けてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「サプライチェーン全体の共存共栄」「『振興基準』の遵守」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「サプライチェーン全体の共存共栄」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「製品・サービスの変更に関する記載なし」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「地域企業と連携」「地域とともに」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名」「代表者名」「（コード番号 3167 東証プライム市場）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「趣旨に賛同し」「重点的に取り組むことを宣言します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能な限り現金で支払います」「60 日以内とするよう努めます」「できる限り取引関係の継続等に配慮します」」）