# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） シャープ株式会社、株式会社AIoT クラウドとの、スマートライフの実現に向けたデータ利活用に関する実証実験について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20221226583641
種別: その他開示
開示日: 2022-12-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIホールディングス、シャープ、AIoTクラウドの3社が、家庭用エネルギーサービスとAIoT家電の生活データを組み合わせ、スマートライフにつなげる実証実験を行うことで基本合意した。

## 会社が挙げた理由

お客様の生活に寄り添うサービスの提供、SDGsの目標達成、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 当社グループの家庭用エネルギーソリューション、シャープAIoT家電、AIoTプラットフォーム
- 相手先: シャープ株式会社、株式会社AIoTクラウド
- 相手先の概要: シャープ株式会社：大阪府堺市、代表取締役社長兼CEOは呉柏勲。AIoT家電による生活データの活用等を行う。株式会社AIoTクラウド：東京都江東区、代表取締役社長は石黒豊。AIoTプラットフォームの開発・運営等を行う。AIoTクラウドはシャープのグループ会社。
- 当社との関係: 今回の実証実験について基本合意した。シャープとAIoTクラウドは当社のグループ会社ではなく、シャープとAIoTクラウドの間にはグループ会社関係がある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年12月26日（基本合意）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: スマートライフ、家庭用エネルギー、生活データの利活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: AIoTはシャープ株式会社の登録商標（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「今回、実証実験として」「スマートライフ実現への検証を行います。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「実証実験について基本合意しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日・発売日・稼働日等の記載なし。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今回、実証実験として」「検証を行います。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「基本合意しました」「スマートライフ実現への検証を行います。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「シャープ株式会社」「株式会社AIoTクラウド」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社とシャープ株式会社、株式会社AIoTクラウドは」「実証実験として…検証を行います。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪府堺市、代表取締役社長兼CEO：呉柏勲」「東京都江東区、代表取締役社長：石黒豊」「生活データの活用やAIoTプラットフォームの開発・運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「シャープとそのグループ会社であるAIoTクラウド」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文は3社の実証実験について記載しており、顧客・導入先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、利用実績等の数値記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「期間実績、時点残高、予測値、累計値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「シャープ株式会社」「株式会社AIoTクラウド」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「家庭用エネルギーソリューションと…生活データを掛け合わせる」「検証を行います。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益・収益の柱等に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響についての記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お客様の生活に寄り添うサービスの提供」「当社グループの家庭用エネルギーソリューション」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの家庭用エネルギーソリューション」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社とシャープ株式会社、株式会社AIoTクラウドは」「…を掛け合わせることで…検証を行います。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「相手先の所在地として大阪府堺市、東京都江東区は記載されているが、実証対象地域の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先、利用件数、会員数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIoT」「『AIoT』は、シャープ株式会社の登録商標です。」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 3167 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「基本合意しました」「検証を行います」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実証実験として」「スマートライフ実現への検証を行います。」」）