# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20221223582970
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

前代表取締役社長による不適切な経費使用を受け、内部統制の強化や経費監査の見直しなどの再発防止策を決定した。前社長には辞任勧告と月額報酬76％減額、他の取締役・監査役には報酬減額などの処分を行う。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査で、前代表取締役社長の経費処理に対する意識不足や支出の分別不足、社長に対する牽制体制の不十分さ、監査の不足などが原因・問題として指摘されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策及び関係者の処分
- 発生日: 2022年12月22日（再発防止策及び関係者の処分を取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 当社の社長室、グループ全体の内部統制・監査体制
- 原因: 前代表取締役社長の適切な経費処理に対する意識不足や支出の分別不足、社長に対する牽制体制及び経費使用に対する監査の不十分さ、社長に対してモノを言えない風土、社外役員との連携不足
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年12月22日（関係者の処分を決議した日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（調査報告書を受領済み）
- 再発防止策: コンプライアンス・リスク管理委員会における役員向け研修の更なる強化；外部弁護士等の専門家を講師とする役員向け研修カリキュラムの構築・実施；グループ監査室が定期監査で役員関連諸規程の周知状況調査を実施；当社社長の交際費等の経費処理に関し、当社監査役・役員による定期的な牽制体制の構築；経費使用について、業務監査におけるセルフチェックを含む社長室における業務プロセスの強化とグループ監査室による監査の強化（社長室への内部監査を高頻度で実施）；管理部における業務プロセスの強化；グループ全従業員に対し社内通報制度についての意識調査を実施し利用促進を図る；指名・報酬委員会における決定プロセスの透明化；役員関連規程の再点検・整備；社内役員と社外役員との意見交換会の実施
- 役員の責任: 鴇田勝彦氏に取締役辞任勧告及び役員格付の降格、月額報酬76％減額。小栗勝男氏、山田潤一氏、中村俊則氏、福田安広氏、鈴木光速氏に減俸20％（3か月）。村田孝文氏に減俸20％（3か月）。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を実施し、社内体制の再構築及び信頼回復に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「前代表取締役社長の不適切な経費の使用」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」に相当する金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「前代表取締役社長の不適切な経費の使用（以下『本件』といいます。）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は再発防止策及び関係者の処分について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現在の月額報酬額から76％減額した額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は2022年12月22日開催の取締役会において…再発防止策及び本件に対する関係者の処分を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「鴇田 勝彦 取締役 辞任勧告」「小栗 勝男 代表取締役社長 減俸20％（3か月）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月22日開催の取締役会」「月額報酬額から76％減額」「減俸20％（3か月）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に処分内容として「76％減額」「20％（3か月）」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策の検討を行ってまいりました」「以下の項目を主眼においた取組みを実施してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年12月15日付で開示した『特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』にて記載しておりますとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会より調査報告書…を受領し、同委員会の提言を踏まえて」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「再発防止策及び本件に対する関係者の処分を決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「前代表取締役社長の経費使用に対する監査が十分ではなかった」「当社役員に対する牽制体制が不十分であった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」「当社は…決議いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年12月15日付で開示した…お知らせにて記載しておりますとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「役員向け研修の更なる強化」「定期的な牽制体制の構築」「役員関連規程の再点検・整備」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「取締役 辞任勧告」「役員格付の降格」「月額報酬額から76％減額」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」」）