# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20221215579335
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

前代表取締役社長の不適切な経費使用などを調べた特別調査委員会の報告書について、個人情報・機密情報保護のための非開示処置が完了し、開示版が公表された。

## 会社が挙げた理由

プライバシー、個人情報、機密情報を保護するための非開示措置が完了したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特別調査委員会の調査報告書公表
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年12月14日（調査報告書作成日）
- 実施日: 2022年12月15日（公表、実績）
- 対象期間: 2016年4月1日から2022年9月15日まで（本調査の対象期間）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 調査対象のコミュニケーションデータ94,186件、ヒアリング対象延べ143名、社内アンケート対象367名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: プライバシー、個人情報、機密情報保護等の観点から施した非開示措置が完了したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年12月14日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』、2022年9月22日付の特別調査委員会設置の公表
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『非開示措置が完了しましたので、別添のとおり調査報告書を公表いたします。』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響についての記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主、取引先等関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしております』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年12月15日』『2022年12月14日付』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「『2022年12月15日』『特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』『コード番号 3167』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社 TOKAI ホールディングス特別調査委員会』『調査報告書（開示版）』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「公表対象は特別調査委員会の調査報告書である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の実行約束に関する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2022年12月14日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて記載しておりますとおり』『非開示措置が完了しましたので…公表いたします』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「公表の事実のみが記載され、方向性の評価はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年12月14日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『特別調査委員会を設置』『調査報告書を受領』『調査報告書を公表』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『非開示措置が完了しましたので…調査報告書を公表いたします』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年12月15日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「公表告知に決定機関の記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『非開示措置が完了しましたので、別添のとおり調査報告書を公表いたします』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループのお客様』『TOKAIグループ』、『C1氏の不適切な経費の使用』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『2022年12月15日』に公表したと記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「将来の業績・方針に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます』」）