# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20221214578515
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

前社長による不適切な経費使用について、特別調査委員会から調査報告書を受領した。会社は連結財務諸表への影響を軽微と判断し、過年度等の訂正は行わず、今後再発防止策を策定・実行する。

## 会社が挙げた理由

不適切な経費使用による連結財務諸表への影響が軽微であるため、過年度および2023年3月期第1四半期までの連結財務諸表は訂正しないとしている。2023年3月期第2四半期決算では、本事案に伴う法人税等の見込額を一括計上している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2022年12月14日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月14日
- 対象となる主体: 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 前代表取締役社長 鴇田勝彦氏の不適切な経費の使用
- 業績への影響額: 法人税等の見込額を2023年3月期第2四半期決算で一括計上。影響は軽微（具体的な金額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会。2022年9月22日設置
- 再発防止策: 特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査報告書をプライバシー、個人情報、機密情報保護等の観点から部分的な非開示措置を施したうえで2022年12月15日に公表する。2023年3月期第2四半期報告書を2022年12月15日に提出し、再発防止策を年内を目途に知らせる。
- 続報の予定: 調査報告書を2022年12月15日に公表予定。具体的な再発防止策を年内を目途に知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「連結財務諸表に与える影響が軽微であることから、過年度及び2023年３月期第１四半期までの連結財務諸表の訂正は行いません」「その影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本事案に伴う法人税等の見込額を一括して計上しておりますが、その影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「その影響は軽微であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「前代表取締役社長 鴇田勝彦氏の不適切な経費の使用」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期決算において本事案に伴う法人税等の見込額を一括して計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました」本文日付「2022年12月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「前代表取締役社長 鴇田勝彦氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2022年12月14日」「2022年12月15日に公表する予定」「2022年12月15日に提出する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照による数値開示の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査報告書を受領いたしました」「具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年9月22日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にて記載しております通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「同日より調査を行ってまいりました」「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2022年12月15日に公表する予定」「2022年12月15日に提出する予定」「年内を目途にお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受領いたしました」「見込額」「公表する予定です」「年内を目途にお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「前代表取締役社長 鴇田勝彦氏の不適切な経費の使用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、特別調査委員会より、本日付で調査報告書を受領いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「四半期報告書の提出期限延長については記載されているが、当局による期限付き報告・改善義務とは記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2023年３月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認」「2022年12月15日を期限として」「2022年12月15日に提出する予定」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります」「具体的な再発防止策につきましては、年内を目途にお知らせいたします」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ、株主、取引先等関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）