# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2023年３月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20221114566207
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

関東財務局から、2023年3月期第2四半期報告書の提出期限を、2022年11月14日から同年12月15日へ延長する承認を受けた。

## 会社が挙げた理由

提出期限を延長する理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認
- 発生日: 2022年11月14日（関東財務局から承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2022年11月14日（関東財務局から承認を受けた日）
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス）
- 対象拠点・対象製品: 2023年３月期第２四半期報告書（自2022年７月１日至2022年９月30日）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 四半期報告書の提出期限延長に係る承認
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年11月14日（提出期限延長の承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人による四半期報告書の四半期レビュー
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会計監査人による四半期報告書の四半期レビューを経て、延長後の提出期限である2022年12月15日までに2023年３月期第２四半期報告書を提出する予定。
- 続報の予定: 2022年12月15日までに2023年３月期第２四半期報告書を提出する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「2023年３月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ」であり、損失や業績予想の修正についての記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長前の提出期限 2022年11月14日」「延長後の提出期限 2022年12月15日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は報告書の提出予定のみを記載しており、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、損失額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる四半期報告書 2023年３月期第２四半期報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「四半期報告書の提出期限延長」と提出予定について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年３月期第２四半期報告書（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月14日付で関東財務局より…承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」「関東財務局」「2023年３月期第２四半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2022年11月14日」「延長後の提出期限 2022年12月15日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「延長後の提出期限 2022年12月15日」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「会計監査人による四半期報告書の四半期レビューを経て…2022年12月15日までに…提出する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「提出期限延長に係る承認を受けましたので、以下のとおりお知らせいたします」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2022年12月15日までに2023年３月期第２四半期報告書を提出する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人による四半期報告書の四半期レビューを経て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」および「提出する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は承認申請と承認の事実を記載しているが、延長理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」および「当社は…承認申請を行っておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2022年11月14日付で関東財務局より…四半期報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限 2022年12月15日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請を行っておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の記載事項は「提出期限延長に係る承認」と「四半期報告書を提出する予定」である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「当社グループのお客様をはじめ、株主、取引先等関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）