# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2023年３月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20221113565393
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期報告書について、提出期限を延長するための承認申請書を関東財務局に提出することを決定した。承認された場合、提出期限は2022年11月14日から同年12月15日に延長される。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会による不適切な経費精算等の調査が多岐にわたり、実態解明に相応の日数を要する見込みとなったため。これにより、法令上の期限までに会計監査人による四半期レビュー報告書を受領することが困難と判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2023年３月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年11月14日
- 実施日: not_disclosed（承認申請書を提出することを決定。承認後の提出期限は2022年12月15日）
- 対象期間: 2023年３月期第２四半期（自2022年７月１日至2022年９月30日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 特別調査委員会の調査内容が多岐にわたり、実態解明に相応の日数を要する見込みとなったため。法令に定める提出期限までに会計監査人による四半期レビュー報告書の受領が困難と判断したため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項
- 関連する過去の開示: 2022年9月22日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」
- 今後の予定: 申請が承認された場合は速やかに開示する。承認された場合の提出期限は2022年12月15日。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「関東財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月14日付」「延長前の提出期限 2022年11月14日」「延長が承認された場合の提出期限 2022年12月15日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期」「自2022年7月1日至2022年9月30日」「2022年11月14日」「2022年12月15日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「特別調査委員会より調査期間の延長の申請の申し出を受けました」「当社は…困難であるとの判断に至り」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「関東財務局へ提出」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限 2022年12月15日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「承認申請書を…提出することを決定いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「法令に定める提出期限までに…四半期レビュー報告書の受領が困難」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年9月22日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当第2四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書を提出」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長の申請に関する記載のみで、方針転換の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「承認申請書を…提出することを決定」」「延長が承認された場合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月15日（木曜日）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「延長が承認された場合」「受領する予定でありました」「要する見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出期限延長に係る承認申請書」「延長が承認された場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる四半期報告書 2023年3月期第2四半期報告書」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「関東財務局へ提出」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2022年11月14日付で…承認申請書…提出」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「承認された場合の提出期限 2022年12月15日」「承認された場合は速やかに開示」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項に規定する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）