# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2023年３月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20221101554555
種別: 決算
開示日: 2022-12-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

売上高は前年同期比8.4％増えた一方、営業利益は18.6％減、経常利益は54.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は93.5％減となった。ガス調達コストや顧客獲得費用の増加に加え、投資関連損失などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

ガス仕入コストの高騰、顧客獲得費用の増加、ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等の投資損失、投資有価証券評価損の計上。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":104110,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":4253,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}
- 経常利益: {"value":2432,"unit":"百万円","yoy_pct":-54}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":180807,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77859,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7956,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6861,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1709,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3838,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7498,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","対象資産":"ベトナムの関連会社に係るのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"伝送路設備補助金","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":156,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":401,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":314,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":716,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ウッドリサイクル"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は工業用ガス販売の仕入価格に連動した販売価格の上昇、都市ガスの原料費調整制度、法人向けクラウドサービスの進捗や受託開発案件の増加などにより増加。営業利益はガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加などにより減少。経常利益はベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等の投資損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損等により減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は104,110百万円（前年同期比8.4％増）となりましたが、…営業利益は4,253百万円（同18.6％減）、経常利益は2,432百万円（同54.0％減）…親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円（同93.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は104,110百万円（前年同期比8.4％増）」「営業利益は4,253百万円（同18.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は4,253百万円」「経常利益は2,432百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損314」「固定資産除却損401」「特別損失合計716」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等の投資損失を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「エネルギー…営業損失は216百万円（前年同期は635百万円の営業利益）」「ＣＡＴＶ…営業利益は2,724百万円（同3.6％増）」「情報通信…営業利益は1,609百万円（同6.7％減）」「アクア…営業利益は80百万円（同146.2％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は「売上高96,060百万円」「営業利益5,223百万円」、当期は「売上高104,110百万円」「営業利益4,253百万円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、7,956百万円の資金の増加（前年同期比△3,425百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等の投資損失を計上」「投資有価証券評価損を計上したこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「継続取引顧客件数が49千件増加し3,242千件」「ＴＬＣ会員サービスの会員数が同36千件増加し1,123千件」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の進行やウクライナ情勢の影響を受け、エネルギー価格の高騰」「事業エリアの拡大の推進、デジタルマーケティングの推進、…ＤＸ戦略の本格化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り進捗」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）」「売上高は104,110百万円（前年同期比8.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の更なる進行が懸念される」「エネルギー価格の高騰」「欧米における追加利上げの観測」「ウクライナ情勢の影響」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「６月には…株式会社ウッドリサイクル…の株式を取得して連結子会社化」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続取引顧客件数…3,242千件」「ＴＬＣ会員サービスの会員数…1,123千件」「需要家件数…731千件」「放送サービスの顧客件数…894千件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を最終年度とする中期経営計画の第２期目」「事業エリアの拡大の推進、デジタルマーケティングの推進、…ＤＸ戦略の本格化」」）