# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 大学・研究機関向け学術情報ネットワーク（SINET）を経由するAWS 接続回線の提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20221012543192
種別: その他開示
開示日: 2022-10-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIコミュニケーションズが、SINETを利用する大学・研究機関向けに、SINET経由でAWSへ接続できる専用の閉域回線サービスを提供開始した。東京と大阪の2か所に接続ポイントを設け、高速で安全かつ安定した接続を可能にした。

## 会社が挙げた理由

SINET加入機関が新たに専用回線を手配せずにAWSを利用できるようにし、大学・研究機関のクラウド活用、接続品質向上、教育研究活動を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BroadLine「AWS接続サービス」、アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 相手先: Amazon Web Services, Inc.、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
- 相手先の概要: Amazon Web Services, Inc.はSINETにおけるクラウドサービス提供機関のひとつ。アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社はAWSの日本法人で、執行役員パートナーアライアンス統括本部統括本部長のコメントが掲載されている。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: TOKAIコミュニケーションズがAmazon Web Services, Inc.に法人向け通信サービスBroadLine「AWS接続サービス」を提供。AWSとのサービス連携を行っている。TOKAIコミュニケーションズはTOKAIホールディングスの100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月12日（提供開始済み）
- 適用分野: 大学・研究機関等、教育研究活動、公共機関
- 受賞名・認証名: AWSネットワークコンピテンシープログラム（Direct Connect Infrastructureカテゴリ）、AWSネットワークコンピテンシープログラム（コンサルティングパートナーカテゴリ）、AWSパブリックセクターパートナープログラム（Government、Education、Nonprofitカテゴリ）、AWSマネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラム、AWSデジタルワークプレイスコンピテンシープログラム、AWS Direct Connectサービスデリバリープログラム、AWS Lambdaサービスデリバリープログラム、AWSアドバンストティアサービスパートナー
- 授与・認証機関: Amazon Web Services（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都、大阪府
- 拠点の規模: SINETとAWSとの接続ポイント2か所（東京・大阪）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「SINET 経由での AWS 接続回線の提供を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Amazon Web Services, Inc.に、法人向け通信サービス BroadLine『AWS 接続サービス』を提供いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月 12 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「SINET 経由での AWS 接続回線の提供開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022 年 10 月 12 日」／「提供を開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供したことをお知らせいたします」／「実現いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Amazon Web Services, Inc.」／「アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社は、AWS とのサービス連携のもと」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「SINET におけるクラウドサービス提供機関のひとつである Amazon Web Services, Inc.」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社 100％子会社である TOKAI コミュニケーションズ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「Amazon Web Services, Inc.に、法人向け通信サービス BroadLine『AWS 接続サービス』を提供いたしました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「東京と大阪の2個所に設け」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「接続ポイントを地理的に離れた東京と大阪の2個所に設け」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所」／「Amazon Web Services, Inc.」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「東京と大阪の2個所」／「2022 年 10 月 12 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなるクラウド利活用と接続品質向上を支援」／「更なるサービス拡充・品質向上に取り組んでいます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人向け通信サービス BroadLine『AWS 接続サービス』を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ＴＯＫＡＩグループの情報通信事業を担う企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「SINET 経由での AWS 接続回線の提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…法人向け通信サービス BroadLine『AWS 接続サービス』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社 100％子会社である TOKAI コミュニケーションズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の大学・研究機関様など」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「Amazon Web Services, Inc.に…サービス…を提供いたしました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「具体的な競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BroadLine『AWS 接続サービス』」／「SINET」／「AWS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「問合せ先」／「エンドースメント」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高速で安全に」／「セキュアで安定した閉域接続」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）