# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20220930538860
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIホールディングスの連結子会社であるTOKAIケーブルネットワークが、沖縄ケーブルネットワークの株式70.0％を取得し、連結子会社化する。これにより、沖縄県でのケーブルテレビ・通信事業を取り込む。

## 会社が挙げた理由

ジャパンケーブルキャストのIP放送サービスなどの技術力を活用した新サービス開発を継続し、当社グループのノウハウを提供して沖縄ケーブルネットワークの事業を成長させるため。また、ジャパンケーブルキャストと共同で経営し、ケーブルテレビ業界の成長にも寄与するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: ジャパンケーブルキャスト株式会社
- 対象会社の名称: 沖縄ケーブルネットワーク株式会社
- 対象会社の事業内容: ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービス、関連付帯事業
- 対象会社の所在地: 沖縄県那覇市
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2017 年 12 月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 140 株（議決権の数：140 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"70.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2023 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022 年 9 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 10 月 11 日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ジャパンケーブルキャストと共同で経営する。これまで沖縄ケーブルネットワークが進めてきた新たなサービスの開発を継続し、当社グループのノウハウを提供する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「表題に「株式取得（連結子会社化）」とあり、「異動後の所有株式数」は140株、「議決権所有割合：70.0％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社連結子会社で…株式会社 TOKAI ケーブルネットワーク…が…沖縄ケーブルネットワーク…の株式取得に関する契約を締結」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「表題に「株式取得（連結子会社化）」、取引後の「議決権所有割合：70.0％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：70.0％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「沖縄県那覇市」、相手方の所在地は「東京都千代田区」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「放送サービスと通信サービスで約 100 千件のお客様にサービスを提供」および「議決権所有割合：70.0％」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2023 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」であり、「2022 年 9 月 30 日付で…契約を締結」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該会社との間の関係：特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービス、関連付帯事業」、本文に「IP 放送サービス」「Hybridcast」「FTTH（光化）インフラ」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ジャパンケーブルキャストが保有する IP 放送サービス等が、今後のケーブルテレビ業界に重要」とし、「当社グループが培ってきたノウハウを沖縄ケーブルネットワークに提供」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たなサービスの開発を今後も継続するとともに」、「ジャパンケーブルキャストと共同で経営する」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2022 年 9 月 30 日」「株式譲渡実行日 2022 年 10 月 11 日」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文には取得価額等の記載はないが、「未定」とする表現も記載されていない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これまで沖縄ケーブルネットワークが進めてきた新たなサービスの開発を今後も継続」および「ジャパンケーブルキャストと共同で経営する」と記載されている。」）