# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20220921534770
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-22
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

前代表取締役社長による不適切な経費使用について、外部弁護士・公認会計士らで構成する特別調査委員会を設置し、調査を開始した。

## 会社が挙げた理由

不適切な経費使用の事実関係、類似事案の有無、原因を明らかにし、再発防止策を検討するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置
- 発生日: 2022年9月15日（不適切な経費の使用が発覚し、特別調査委員会の設置を決議した日）／2022年9月22日（委員会を設置し、調査を開始した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年9月15日（不適切な経費の使用が発覚した日）
- 対象となる主体: 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 鴇田氏による会食費用の不適切な経費精算及び類似する不適切な経費の使用事案
- 原因: 不適切な経費の使用。詳細な原因は特別調査委員会で調査予定
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2022年9月22日設置。委員は吉村龍吾（弁護士）、井上寅喜（公認会計士）、河島伸子（当社社外取締役・独立役員）。外部の弁護士及び公認会計士を構成員に含む特別調査委員会
- 再発防止策: 上記①及び②の調査で確認された事実に関する原因分析及び再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会で今後のスケジュールを決定する。調査結果は調査報告書を受領次第、速やかに知らせる。調査途中で開示すべき事項があれば速やかに公表する
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第、速やかに知らせる。調査途中で開示すべき事項があった場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「特別調査委員会を設置し、委員及び委嘱内容を決定し、調査を開始いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「前代表取締役社長 鴇田勝彦氏による不適切な経費の使用」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は調査の経緯、委員、委嘱内容及び今後の予定を記載しており、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、売上高、利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「鴇田氏による会食費用の不適切な経費精算」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「経費使用額、損失額その他の金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月15日付」「本日９月22日付で委員会を設置し…調査を開始いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「前代表取締役社長 鴇田勝彦氏」「鴇田氏による会食費用の不適切な経費精算」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「委員の氏名及び「2022年９月22日」は記載されているが、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、決算短信その他の資料を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査を開始いたしました」「調査結果につきましては、調査報告書を受領次第」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年９月15日付『代表取締役の異動に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「本開示は「特別調査委員会の設置」と調査開始を記載しているが、影響額や追加対象の拡大は記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査報告書を受領次第、速やかにお知らせする予定」「速やかに公表します」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の弁護士及び公認会計士をその構成員に含む特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「調査を開始いたしました」「今後のスケジュールにつきましては、特別調査委員会で決定する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「前代表取締役社長 鴇田勝彦氏による不適切な経費の使用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の代表取締役社長であった鴇田氏による不適切な経費の使用」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会を設置し…調査を開始いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの不備や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因分析及び再発防止策の提言」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、取引先等関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）