# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） AWS Lambda サービスデリバリープログラム認定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20220913531711
種別: その他開示
開示日: 2022-09-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIコミュニケーションズが、AWS Lambdaのサービスデリバリープログラム認定を取得した。これにより、サーバーレス技術を使ったシステム開発や移行の知識・実績をAWSから認められた。

## 会社が挙げた理由

AWS Lambdaを用いたサーバーレスアーキテクチャによるシステム開発・移行の実績と知識が評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AWS Lambda サービスデリバリープログラム、AWS Lambda
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス（AWS）／Amazon Web Services, Inc.
- 相手先の概要: 米国Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサービス。
- 当社との関係: TOKAIコミュニケーションズがAWSパートナーとしてAWSサービスを顧客に提供する関係。TOKAIホールディングスの子会社が認定を取得。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: サーバーレスアーキテクチャを用いたシステム開発・移行、DX推進、クラウドソリューション
- 受賞名・認証名: AWS Lambda サービスデリバリープログラム認定
- 授与・認証機関: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 静岡県静岡市葵区（TOKAIコミュニケーションズ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: AWS Lambdaは実行頻度次第で利用料金を大幅に削減できる場合があり、コスト削減効果を見込める
- 利用実績: 国内8社目として認定取得
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: AWS Lambda公式Webサイト（https://aws.amazon.com/jp/lambda/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「AWS Lambda」のサービスデリバリープログラム認定を国内8社目として取得したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年9月13日／認定を取得したことをお知らせいたします。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「【今回取得】・AWS Lambda サービスデリバリープログラム」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「認定を取得したことをお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「認定を取得した。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「米国Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサービス。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「AWSサービスデリバリープログラムは、特定のAWSのサービスをお客様に提供する上で…AWSパートナーを認定するプログラムです。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「米国Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサービス。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「国内8社目として取得した。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「アマゾン ウェブ サービス（以下AWS）が提供する「AWS Lambda」のサービスデリバリープログラム認定」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「国内8社目として取得した。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「AWS Lambda サービスデリバリープログラム認定を取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「当社子会社で情報通信事業を担うTOKAIコミュニケーションズが」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「AWS Lambda サービスデリバリープログラム認定を取得」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社子会社で情報通信事業を担うTOKAIコミュニケーションズが」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「国内8社目として取得した」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内8社目として取得した」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業の実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「サーバーを構築することなくプログラムコードを実行できるサーバーレスアーキテクチャ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「AWS Lambda サービスデリバリープログラム」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 株式会社TOKAIホールディングス／（コード番号3167 東証プライム市場）／問合せ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「総合的かつ多角的な視点から、より最適なクラウドソリューション」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「AWS Lambdaの実行頻度次第では大幅に利用料金を削減できる場合があり、コスト削減効果を見込むことが出来ます。」）