# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2023年３月期　第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20220722503466
種別: 決算
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、投資有価証券評価損の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

エネルギー事業では、仕入価格に連動した販売価格の上昇などにより売上高が増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損を計上したことなどにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":51803,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":3355,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 経常利益: {"value":3389,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1795,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":183065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":79256,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6049,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4262,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2067,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4170,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3731,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"伝送路設備補助金","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":187,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":302,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ウッドリサイクル"]},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: エネルギー事業では仕入価格に連動した販売価格の上昇、顧客獲得の推進、原料費調整制度の影響が売上高の増加要因となった。情報通信事業ではクラウドサービスや受託開発案件の増加があった一方、ブロードバンド顧客獲得費用の増加が営業利益を押し下げた。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損の計上により減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は51,803百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は3,355百万円（同4.0％増）、経常利益は3,389百万円（同1.1％増）…親会社株主に帰属する四半期純利益は1,795百万円（同4.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は51,803百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は3,355百万円（同4.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は3,355百万円」「経常利益は3,389百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,795百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計61」「特別損失…投資有価証券評価損302…固定資産除却損187」「特別損失合計490」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「エネルギー…営業利益は1,125百万円（同23.7％増）」「建築設備不動産…営業損失は98百万円（前年同期は82百万円の営業利益）」「ＣＡＴＶ…営業利益は1,396百万円（同5.7％増）」「情報通信…営業利益は881百万円（同3.5％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前第1四半期は「売上高48,396百万円」「営業利益3,226百万円」、当第1四半期は「売上高51,803百万円」「営業利益3,355百万円」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、6,049百万円の資金の増加（前年同期比△2,289百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により」「原料費調整制度の影響により、売上高は3,941百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「継続取引顧客件数が19千件増加…3,213千件」「ＴＬＣ会員サービスの会員数が…1,106千件」「当セグメントの売上高は23,274百万円（同22.5％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客獲得を推進」「大手携帯キャリアとの提携による獲得強化」「サービスメニューの拡充」「コンテンツの充実に努めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…業績については」「通期連結業績予想に変更はありません」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「売上高は51,803百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は3,355百万円（同4.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰や急激な円安進行」「ひっ迫する電力需給」「ＬＮＧ供給懸念」「ウクライナ情勢の長期化」「新型コロナ第７波による感染急拡大」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続取引顧客件数が19千件増加…3,213千件」「ＴＬＣ会員サービスの会員数…1,106千件」「需要家件数は…720千件」「放送サービスの顧客件数は…891千件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を最終年度とする中期経営計画『Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”』（ＩＰ24）の第２期目」「ＩＰ24で掲げた５つのキーメッセージ…を引き続きグループの指針として」」）