# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビの社名変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20220722503354
種別: その他開示
開示日: 2022-07-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIホールディングスの連結子会社である株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビが、2022年10月1日付で社名を「株式会社いちはらケーブルテレビ」に変更する。社名だけの変更で、所在地などは変わらない。

## 会社が挙げた理由

地域で従来から使われてきた愛称を正式社名にすることで、地域住民との関係をより深め、地域により親しまれる事業者を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ケーブルテレビ事業
- 相手先: 株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ／変更後：株式会社いちはらケーブルテレビ
- 相手先の概要: 本社：千葉県市原市、代表取締役社長：長谷川達也。TOKAIホールディングスの連結子会社で、グループのCATV事業を担う。
- 当社との関係: TOKAIホールディングスの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月1日（予定・社名変更日）
- 適用分野: 地域のケーブルテレビ事業、地域課題の解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 千葉県市原市（所在地の変更なし）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022 年 10 月 1 日に、社名を『株式会社いちはらケーブルテレビ』に変更」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「変更日 2022 年 10 月 1 日（土）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「社名変更に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022 年 7 月 22 日」／「2022 年 10 月 1 日（土）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「社名を『株式会社いちはらケーブルテレビ』に変更いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社連結子会社でグループの CATV 事業を担う」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：千葉県市原市、代表取締役社長：長谷川達也」／「グループの CATV 事業を担う」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ名義の「社名変更に関するお知らせ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年 10 月 1 日（土）」／定量的効果の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域の皆さまとより緊密な関係を築き」／「地域の発展に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビが」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「社名のみの変更であり、所在地などの変更はございません」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：千葉県市原市」／「地域のケーブルテレビ局」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」／「コード番号 3167」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サービスの強靭化に注力」／「今まで以上に愛される事業者」」）