# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 群馬県下仁田町と「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定書」を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20220714599617
種別: その他開示
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

東海ガスが下仁田町と、公共施設の脱炭素化・省エネルギー化やカーボンニュートラル都市ガスの普及などで協力する連携協定を締結した。協定式は2022年7月7日に実施済み。

## 会社が挙げた理由

下仁田町民の地球温暖化防止への意識を高め、ゼロカーボンシティの実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カーボンニュートラル都市ガス
- 相手先: 群馬県下仁田町
- 相手先の概要: 群馬県甘楽郡下仁田町。町長は原秀男。
- 当社との関係: 当社の連結子会社である東海ガス株式会社が下仁田町と連携協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年7月7日（協定式実施日。協定書の締結日として記載）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 公共施設の脱炭素化・省エネルギー化、エネルギーの地産地消、カーボンニュートラルの取組・普及啓発、環境情報発信、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「締結しましたので、お知らせいたします」「協定式について　日時：2022年7月7日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「『ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定書』を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月7日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「締結しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2022年7月14日」、協定式「2022年7月7日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「連携する事項」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「群馬県下仁田町」「下仁田町役場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「下仁田町と東海ガス株式会社の連携」「相互協力する内容」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「群馬県甘楽郡下仁田町大字下仁田682」「町長 原秀男」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社で…東海ガス株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「群馬県下仁田町」「下仁田町」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「群馬県下仁田町」「下仁田町役場」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「公共施設の脱炭素化、省エネルギー化に対する助言等の支援」等」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ゼロカーボンシティの実現に寄与する事を目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「ゼロカーボンシティの実現」「環境に関する情報発信」「環境に関する人材育成」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループの都市ガス事業を担う東海ガス株式会社」「下仁田町」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「連携協定書を締結」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…東海ガス株式会社が…締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「下仁田町のゼロカーボンシティの実現」「公共施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」「コード番号 3167」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「協定の目的・連携事項・式の日時と場所を列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）