# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 静岡県静岡市におけるローカル５Ｇ無線局免許取得および電波発射開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20220513546341
種別: その他開示
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

連結子会社のTOKAIケーブルネットワークが、静岡市でローカル5G無線局の免許を取得し、2022年3月29日に電波の発射を始めた。

## 会社が挙げた理由

地域の企業や自治体の個別ニーズに応じた活用を見込み、静岡市駿府城公園での通信環境整備、地域住民・観光客への情報提供や映像・画像配信などを通じた地域活性化を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ローカル5G無線局・ローカル5Gを活用した通信サービス
- 相手先: 総務省東海総合通信局
- 相手先の概要: 総務省の地方支分部局。書類では免許交付機関として記載。
- 当社との関係: TOKAIケーブルネットワークが免許交付を受ける関係。TOKAIケーブルネットワークは株式会社TOKAIホールディングスの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月29日（実績、電波発射開始）
- 適用分野: 地域の企業・自治体向けの通信、地域住民・観光客への情報提供、映像・画像配信、静岡市駿府城公園内の通信環境整備
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 静岡県静岡市葵区（送受信所）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年2月17日に…免許の交付を受け、3月29日に電波の発射を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「総務省東海総合通信局より…無線局免許の交付を受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月17日」「3月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…免許取得および電波発射開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「文書日付「2022年5月13日」および「3月29日に電波の発射を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「電波の発射を開始いたしました」「…整備などを展望しており」「活用されることが期待されております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「総務省東海総合通信局より…免許の交付を受け」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「総務省東海総合通信局より…ローカル5G無線局免許の交付を受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については免許交付機関である旨の記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「総務省東海総合通信局より…免許の交付を受け」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用対象として「地域の企業や自治体」「地域住民や観光客」と記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「無線局の種別 基地局」「周波数帯 4.7GHz帯」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「免許年月日 2022年2月17日」「3月29日に電波の発射を開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省東海総合通信局より…免許の交付を受け」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月17日」「3月29日」「4.7GHz帯」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「様々なサービス提供による集客拡大を通じて地域活性化に寄与してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「通信環境の整備」「様々なサービス提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「静岡県静岡市葵区（送受信所）」「静岡市駿府城公園内」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ローカル5Gを活用した…通信環境の整備」「様々なサービス提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社TOKAIケーブルネットワーク…免許の交付を受け」「当社はローカル5Gを活用した…通信環境の整備などを展望」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社TOKAIケーブルネットワークが」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「表題「静岡県静岡市における」および「静岡県静岡市葵区（送受信所）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「将来の活用やサービス提供の展望のみが記載されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「無線局の種別 基地局」「周波数帯 4.7GHz帯」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社TOKAIホールディングス」「（コード番号3167 東証プライム市場）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域活性化に寄与してまいります」「お客様の安全・安心な生活に資するサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「活用されることが期待されております」「…整備などを展望しており」」）